助成金＆補助金一覧

補助率 耐震診断：限度額5万円 耐震改修・建替え：限度額80万円

対象住宅

補助率 １.生活保護世帯 ３６万円を上限とし、改善に要した費用額（１，０００円未満切捨て） ２．前年分の所得税額が１００，５００円を超える者がいない世帯 ２４万円を上限とし、改善に要した費用額に３分の２を乗じた額（１，０００円未満切捨て）

補助率 ブロック塀等の撤去工事　上限２０万円 または ブロック塀等の長さ１ｍ当たり５千円を乗じた額を比較して少ない方の金額

【耐震診断】 ○戸建住宅（一般）： 耐震診断費用の額又は10万円のいずれか少ない額 ○分譲マンション（一般）： 耐震診断費用の2/3、戸数に2万円を乗じた額又は100万円のうち最も少ない額 【耐震改修】 ○戸建住宅（一般）： 耐震改修費用の

対象費用の100分の90、100分の80（介護保険法第４９条の２第１項に規定する要介護被保険者若しくは法第５９条の２第１項に規定する居宅要支援被保険者の場合）、100分の70（介護保険法第４９条の２第２項に規定する要介護被保険者若しくは法第

〇ブロック塀等の撤去工事　 　補助率=50％ 【上限】 対象となる塀の長さ20ｍ未満　10万円・対象となる塀の長さ20ｍ以上 20万円 〇ブロック塀等の撤去後の改修工事　 補助率=50％ 【上限】 対象となる塀の長さ　20m未満　20

〇耐震診断 ＊　戸建住宅・安全支援住宅 １００，０００円を限度に耐震診断に要した費用の相当額 ＊　分譲マンション（共同住宅） 耐震診断に要した費用の2/3かつ戸数　×　５０，０００円以内 （戸数に応じて実施要領に定める限度額（最高7,000

介護保険の認定状況や工事内容によって異なる。

補助率 ブロック塀等の撤去工事　上限４０万円 ブロック塀等の撤去にかかる費用の５分の４を乗じた額 または ブロック塀等の見付面積１㎡当たり１万円を乗じた額を比較して少ない方の金額

補助率 〇耐震診断 戸建住宅：耐震診断費用の５０％以内　最大５万円まで ※障害のある方または６５歳以上の方が居住される場合 耐震診断費用の１００％　最大１０万円まで 共同住宅：耐震診断費用の５０％以内　最大戸数×２万円 最大１００万円まで 住宅以外

補助率 対象工事費の５％で、１００円未満を切り捨てた額（最高限度額５万円） ※当初予算がなくなり次第終了

（１）本体工事費　　５人槽　　　３６０,０００円 ６・７人槽　　４６２,０００円 ８～１０人槽　５８５,０００円 （２）配管費　２５０,０００円まで（自然流下による放流が困難な場合で、放流ポンプ槽（浄化槽一体型を含む）の設置を必要とする場合

補助率 ・Ｖ２Ｈシステム：30万円 ・太陽光発電システム（ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を取得しないもの）：70,000円/kW(上限35万円） ・定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システム（ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を取得しないもの）と同時に導入する

補助率 補助対象となる撤去工事に要する費用の１／２（１万円／ｍが限度）

補助率 耐震改修に要した費用の２３％（上限額２０万円）

補助率 耐震診断に要した費用の１／２（上限額５万円）

基準額（20万円）又は実際に要した額のいずれか低い額

補助率 補助対象経費の3分の2とし、50万円を限度とする

補助率 ○耐震診断 ・一戸建て住宅又は木造共同住宅：要した費用で、かつ限度額１０万円 ・木造以外の共同住宅：要した費用の１／２以内で、かつ限度額一戸当たり２万円、一棟当たり１００万円 ○耐震改修 耐震診断の結果から耐震改修が必要とされる木造住宅で、