助成金＆補助金一覧

設備材料費と設備工事費の合計額の１／２以内。一基当たりの限度額は雨水貯留槽が25,000円、雨水浸透桝が10,000円（各二基まで）

補助率 限度額：12万円

補助率 ・耐震改修工事の場合 耐震設計、改修工事、監理に関する合計費用の2/3（限度額：80万円） ※住宅の要件により耐震設計、改修工事、監理に関する合計費用の4/5（限度額：100万円） 上記に伴うリフォーム工事に要する費用の1/10（限度額：2

市が認定した工事費から水洗便所改造補助金を差引いた額の８０％以内

購入費（販売店によるポイント還元分は除く）の２分の１（百円未満切捨て） ただし、生ごみ処理機は１８，０００円、堆肥化容器は２，５００円を限度とする。

補助率 家庭用燃料電池システム（エネファーム）※自立運転機能有　上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）※実績報告日までに太陽光発電システムが設置されていること　上限7万円 窓の断熱改修（※一戸建ての場合）　上限8万円（補助対象経費

補助対象となる費用の一部 限度額あり

補助率 補助割合：23/100 補助金限度額：20万円

補助率 個人が所有する、道路に面する地盤面からの高さが１ｍを超える危険ブロック塀等 延長1ｍ当たり1万円かつ最大10万円

補助率 補助金限度額：8万円

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円

定額

基準額または実際に掛かった費用のいずれか少ない額の9割を助成、1割自己負担。ただし、低所得者（18歳未満の障がい児の場合はその所属する世帯、18歳以上の障がい者の場合は本人および配偶者が市民税非課税）については10割を助成。 基準額 ①居宅

補助率 介護保険住宅改修制度の上限額を超えた費用の一部を、３０万円を限度に助成する。 助成率は市町村民税非課税世帯であれば、助成対象経費の2分の1、市町村民税課税世帯であれば、助成対象経費の4分の1。

補助率 予備診断：　補助割合2/3・限度額5万円 本診断：　補助割合2/3・限度額100万円

以下2つの額のうち、いずれか少ない額。ただし、200,000円が限度。 1.危険コンクリートブロック塀の除却工事に要する経費の合計額 2.危険コンクリートブロック塀等の長さに1メートル当たり15,000円を乗じて得た額

補助率 ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM）：上限50万円

補助率 補助割合：1/10 補助金限度額：30万円

補助率 （1）家庭⽤燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 （2）太陽光発電システム：上限6万円（1kw当たり2万円） （3）定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 （4）V2H充放電設備：上限25万円(補助率1/10) （5）窓の断

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：5万円