助成金＆補助金一覧

補助率 対象費用の2/3(上限額8万円)

補助率 汲取りトイレからの転換費用(上限54万円) 単独浄化槽からの転換費用(上限62.4万円)

補助率５～２０％。上限７～６０万円 ※補助区分・年齢（４０歳未満・以上）に応じて率が変わる。

補助率 ・耐震改修工事に要した費用の５分の４以内の額。ただし、１００万円を限度とする。

補助率 耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし、５万円を限度とする。

補助対象経費の１／３（限度額：重点地区の場合は５０万円、その他の地域は３０万円） 【上限額の加算】 ・世帯全員が定住する場合：１０万円 ・18歳未満の児童の養育している場合：５万円 ・親世帯が市内に居住している場合：５万円

補助率 補助割合：2/3 補助限度額：全住宅戸数に4万円を乗じた額又は120万のいずれか低い額

補助割合：2/3 補助限度額：3.4万円

補助率 耐震改修に要する工事費用の５分の４（上限１００万円）

補助率 上限２０万円 最大５％自己負担

補助率 助成対象工事額の1/2 上限３０万円 所得制限あり

補助割合：工事費×23％または屋根の面積×2万4千円×23%のうち低い額 補助金限度額：55万2千円

３分の１

補助率 補助金限度額：撤去工事費1.2万円/ｍ（上限30万円） 撤去に伴うフェンス設置費1.09万円/ｍ（上限15万円）

補助率 補助金 ・処理開始日から１年以内に工事完了　３万円 ・１年を超え３年以内に工事完了　１万円 利子補給（次の工事費を限度額とし年利１１．７％の範囲内） ・くみ取り便所を水洗便所に改造する工事　１便槽につき４５万円 ・し尿浄化槽を廃止して水洗便

補助率 補助割合：工事費1/2 補助金限度額：工事費25万円

診断費７万７千円のうち７万２千円補助 （自己負担５千円）

補助率 一般耐震改修工事 補助割合：工事費の4/5（補助要件として設計、工事監理が必要） 補助金限度額：115万円 段階的耐震改修工事 補助割合：各段階とも工事費の4/5（補助要件として設計、工事監理が必要） 補助金限度額：二段階の合計115万円※

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：60万円

補助率 改造工事に要する費用の2分の1の額を助成。(上限あり） 1.市民税非課税世帯：上限50万円 2.その他の世帯：上限30万円