助成金＆補助金一覧

補助率 5人槽　　　414,000円 6～7人槽　 474,000円 8～50人槽　660,000円 ※上記金額に加え、合併処理浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去が必要な場合 単独処理浄化槽撤去　最大15万円、汲み取り便槽撤去　最大

補助率 対象工事費の1/3（限度額60万円） ※対象物件が旧耐震住宅（昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅（併用住宅で、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものを含む。））の場合は限度額20万円

補助率 対象工事費の1/2（限度額60万円）

対象工事費の23％（最大55万2千円）

自己負担額　3,000円

補助率 空き家の購入費の３分の１ 居住誘導区域内：最大１２０万円 居住誘導区域外：最大６０万円 居住誘導区域内に限り、子ども３人以上の世帯の方は上記の金額に３０万円加算 空家リフォームの対象工事費の３分の１ 居住誘導区域内：最大６０万円 居住誘導区

自己負担額 一般診断法 : 1万円（耐震診断 5,000円　補強プラン 5,000円) 伝統耐震診断：61,600円(耐震診断 22,000円 補強プラン 11,000円 古民家鑑定 16,500円 床下インスペクション　12,100円)

補助率 一般診断法による全体改修　最大150万円 一般診断法による部分改修　最大150万円 伝統耐震診断法による全体改修　最大237.5万円 耐震シェルター設置　最大150万円 (いずれも対象工事費の100％以内) ※令和6、7年度の2年間のみ、補

補助率 補助対象経費（上限８０万円）から補助対象世帯の生計中心者の階層区分による負担額を除いた額

補助率 工事に要する費用の８／１０（限度額８０万円） ※視覚障害の方は限度額８０万円 ※下肢・体幹・脳原性移動機能障害の方は限度額６０万円 ※上肢機能障害の方で特殊便器を設置するために日常生活用具給付等事業の助成を受けた方は限度額６０万円 ※介護保

補助率 １００％（１棟あたり最大２５万円）

補助率 ・合併処理浄化槽設置に係る工事費 上限額　72万4千円～479万円 ※用途、人槽に応じて上限額が異なります 〇合併処理浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽、くみ取り槽の撤去が必要な場合 ・単独処理浄化槽の撤去に係る工事費用 上限額　15万円 ・く

補助率 【耐震改修（全体・部分）】 ・耐震改修工事に要する費用の80%の額（ただし、最大140万円） 【耐震改修（伝統的構法】 ・耐震改修工事に要する費用の80％の額（ただし、最大190万円） ※耐震改修工事費のみ補助対象（設計、工事監理費は補助対

【危険ブロック塀の除却】 ・対象の塀の見付面積×4,000円/㎡又は工事費用(見積額)×2/3いずれか少ない額（上限100,000円） 【除却後に木塀への建替え】 ・対象の塀の見付面積×20,000円/㎡又は工事費用(見積額)×2/3いずれ

補助率 対象工事費の3分の1、上限30万円 子育て世帯が、「間取りの変更」及び「トイレ、キッチン等の設備の改修」の両方を行う場合に30万円加算（居住誘導区域に限る）

補助率 対象工事費の3分の1 居住誘導区域内の物件の場合、上限30万円 上記以外の物件の場合、上限20万円 子育て世帯が、「間取りの変更」及び「トイレ、キッチン等の設備の改修」の両方を行う場合に30万円加算（居住誘導区域に限る）

【診断】 ・個人負担額：5,000円 【補強プラン】 ・個人負担額：5,000円 ※原則、【診断】と【補強プラン】はセットで実施

補助率 1棟あたり上限25万円 ※分析機関に支払う調査費用から消費税及び地方消費税額を除いた額

補助率 空き家の家財道具等の処分に関する経費を1/2（最大10万円）を上限に助成

補助率 １．コンポスト（2台まで）：購入費の１／２（限度額３千円／台） ２．電気式生ごみ処理機（１台まで）：購入費の１／３（限度額２万円／台）