助成金＆補助金一覧

補助率 耐震評点が0.7未満と判定された住宅を1.0以上に、0.7以上1.0未満と判定された住宅を0.3以上向上する耐震補強工事に対して上限120万円まで補助。

対象住宅

補助率 限度額：２０万円

補助率 限度額：２０万円

補助率 1段目60万円、2段目30万円 限度額（計）：90万円

補助率 耐震診断費の2/3 限度額：9万円

補助率 限度額：30万円（１台）

補助割合：100％ 補助限度額：4.63万円

原則として、1割は自己負担となります。

対象住宅

補助率 補助対象経費（施工業者の見積）の額又は撤去するブロック塀等の延長に１メートルあたり１万円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の３分の２かつ上限２０万円

補助率 購入費、運搬費及び設置費並びに設置に伴う床の補強工事費を合算した額 補助金：上限30万円

補助率 •分析調査に要する経費の全額。ただし、25万円が限度です。 •除去等に要する経費の3分の2以内の額。ただし、180万円が限度です。

対象住宅 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 在来工法、伝統工法木造住宅2階建以下

補助率 設計費と耐震補強工事費、附帯工事費を合算した額 補助金：上限135万円

5人槽：474,000円、7人槽：462,000円、10人槽：585,000円、撤去：90,000円

補助率 【単体補助】 1.家庭用燃料電池システム（燃料電池）：1台につき10万円 2.家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：1台につき1万円 3.定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）：1台につき15万円 4.電気自動車等充給電設備（V2H

設置延長1mあたりの工事費の1/2（補助金の限度額は1m当り8,500円で、上限は個人500千円、事業所は1000千円）

透水性舗装を除き1施設につき工事費の3/4で、補助限度額は、 浄化槽転用工事費は5～10人槽までは150,000円、11人槽以上は1人槽増えるごとに1,000円ずつ増額とし、300,000円とする。 雨水貯留槽設置工事費は、貯留容量100ℓ

対象住宅 対象用途：昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の木造住宅（長屋、共同住宅、併用住宅（住宅以外の用途の面積が、延べ面積の1／2未満のものに限る）（賃貸を含む））