Grants & Subsidies List
国産SAF利用促進事業・国産SAF利用促進緊急対策事業
中東情勢の影響により既存航空燃料の価格が急騰し、より高価格であるSAFの需要の減退が懸念されることから、新たに既存航空燃料との価格差を追加で補助することで、国産SAFの利用の一層促進を目指していきます。
優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定
都市特有の状況に対応するため、「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」に適合する製品を認定し、上乗せ補助を行います。
家庭のゼロエミッション行動推進事業運営事務局の募集について
設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い替えた方に対して、費用の一部を助成する事業を行うにあたり、運営事務局を公募により選定いたします。参加を希望される事業者は、公募要領等をご確認いただき、必要書類を作成のうえ、募集期間内にお申込みください。
家庭の環境アクション推進事業
東京都が掲げる2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、エネルギー小売事業者を介して行う都民の環境アクション（脱炭素に係る行動変容）の推進に繋がる新たなビジネス創出のための実証を支援する事業です。
次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業
東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、次世代再生可能エネルギーの社会実装を加速させるため、都内における実証事業に係る費用の一部を補助します。
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
島しょ地域における再エネ導入促進事業
「ゼロエミッションアイランド」の実現に向けた、島しょ地域における再生可能エネルギーの普及拡大のため、東京都の島しょ地域において再生可能エネルギー発電設備を導入する発電事業者に対し、当該電源の発電電力量に応じた助成を行います。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げることで、東京都内における太陽光発電の更なる設置促進を目指します。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
東京都は、住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の整備費用の一部を助成します。
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）
東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)
都内の建築物等において業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等（水素利活用設備）を設置する民間事業者に対し、水素利活用設備の設置に必要な経費の一部を助成します。
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を併せて開業する事業者に費用の一部を助成します。
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の水素燃料費の一部を助成します。
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の土地賃借料及び設備運営費の一部を助成します。
優良ハイブリッドバス導入促進事業
環境にやさしいハイブリッドバスを導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
優良ハイブリッドトラック導入促進事業
環境にやさしいハイブリッドトラックを導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
(令和3年度)充電設備導入促進事業（商業施設・宿泊施設等）
都内の商業施設・宿泊施設等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業
熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成します。
環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業
給油時の大気中への揮発によるガソリンの無駄をなくすとともに、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑制するため、都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助します。