Grants & Subsidies List
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱等を有効利用する設備の導入を支援します。
【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
充電設備運営支援事業
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
企業のScope3（物流分野）対策促進事業（陸上輸送）
物流分野の脱炭素化促進のため、脱炭素化等を実践する運送事業者を利用する荷主や脱炭素化等を新たに実践する運輸事業者に対し、その取組に係る費用の一部を助成します。
東京ゼロエミ住宅助成金事業等
都内において『東京ゼロエミ住宅』を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、都内の延べ面積が２千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。
マンション充電設備普及促進事業（電気料金の助成）
集合住宅において、充電設備を設置するために新たに電力契約を行う方に対して経費の一部を助成します。
集合住宅における再エネ電気導入促進事業
集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成します。
環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（SBT認定の取得支援）
企業が脱炭素化に向け、CO2排出量削減の取組を進めていくためには、企業として中長期的な削減目標を適切に設定することが重要です。そこで、CO2削減目標の認定の取得に向けた支援を実施することで、各企業の脱炭素化に向けた環境整備の取組を後押します。
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
充電設備普及促進事業（居住者用）
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費に一部を助成します。
電動バイクの普及促進事業
側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者、または排出事業者に委託した所有者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業）
東京都は、家庭おける太陽光発電システムの導入等促進のため、パワーコンディショナの更新に係わる費用に対して助成を行っています
(令和3年度)充電設備導入促進事業（事務所・工場等）
都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業
社会へ普及することが期待される新エネルギーや新エネルギーの利活用・普及に資するシステム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装・普及を支援することで、東京の脱炭素化と産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムの確立を目指していきます。
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成します。