Grants & Subsidies List
女性活躍のための施設整備助成金(リース費用助成コース)
お知らせ 令和8年6月25日木曜:申請受付を開始しました。 NEW 募集要項・申請様式 募集要項 女性活躍のための施設整備助成金(リース費用助成コース)募集要項(PDF:7,464KB) 申請様式 申請に必要な提出書類については「募集要項」をご確認ください。 区分 様式名称 申請様式 (ダウンロードファイル) 記入例 支給申請 事業計画書兼支給申請書 (別紙「事業所一覧」を含む) 様式第1号(エクセル:63KB) 記入例 支給申請 様式
令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金(概要)
ワーケーション勤務を促進し、テレワークの定着を支援します! テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。 目次 1.事業概要 2.奨励金額について 3.奨励事業の流れ 4.申請受付期間 5.お問合せ 1.事業概要 支給対象事業者要件 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
女性活躍のための施設整備助成金(整備費助成コース)
お知らせ 令和8年6月25日木曜日:申請受付を開始しました。 NEW 申請について ※申請の来所予約に関する注意点 申請時にご提出いただく書類がございます。 必要書類が全て揃っていること をご確認の上、来所日のご予約を電話にてお願いいたします。 申請日締切間近は、来所のご予約が混雑することが予想されます。 ご希望の日程でご予約いただけない可能性もございます ので、お早めにご予約ください。 申請書類の提出希望日予約期間(電話予約) 女性活
令和8年度テレワーク定着強化奨励金(概要)
自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等の構築を支援します! テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。 目次 1.事業概要 2.「テレワーク東京ルール」実践企業宣言について 3.奨励金額について 4.奨励事業の流れ 5.申請受付期間 6.お問合せ 1.事業概要 対象
令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金(概要)
サテライトオフィス勤務を促進し、テレワークの定着を支援します! テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。 目次 1.事業概要 2.奨励金額について 3.奨励事業の流れ 4.申請受付期間 5.お問合せ 1.事業概要 支給対象事業者要件 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集 1.登録企業募集要項 令和8年度中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項(PDF:817KB) 2.登録申込受付期間 募集期間(令和8年2月5日(木曜)から令和8年12月17日(木曜)17時まで ※必着) 3.対象企業 (以下の要件をすべて満たすこと) 1.以下のいずれかに該当すること。 ア.本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等 イ.大学生等を東京都
賛助会員制度について
賛助会員制度について 当センターの趣旨にご賛同いただいた民間企業・団体の皆様に向けて、賛助会員企業を募集しております。 賛助会員としてご入会いただきますと、副業・兼業を促進するうえでの様々な特典をご利用いただくことができます。 賛助会員の皆様との連携を深めながら、50歳以上の現役世代のキャリアシフトを後押することで、社会全体の人材不足の 解消を促進してまいります。 会員特典 (1)交流会・マッチング面談の優先参加 (2)賛助会員情報掲載
女性の活躍推進助成金
【募集要項・申請様式等】 令和7年度「女性の活躍推進助成金」 令和6年度「女性の活躍推進助成金」 令和5年度「女性の活躍推進助成金」 令和4年度「女性の活躍推進助成金」 令和3年度「女性の活躍推進助成金」 令和2年度「女性の活躍推進助成金」
令和8年度メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金 採択結果について
チェック NEW 令和8年度メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金 採択結果について [技術開発支援,補助金]
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
「省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査」の公募
暑さに配慮した職場環境づくり支援事業
目次 よくあるお問い合わせ 1 事業の概要 2 対象事業者・対象となる取組 3 事業の流れ・スケジュール 4 事前エントリーについて 5 募集要項・Q&A 6 各種様式 7 支給要綱・支給要領 8 申請準備ガイド よくあるお問い合わせ お問い合わせ内容 回 答 事前エントリーは 先着順ですか? 先着順ではあり ません。 抽選を行い、エントリー通過事業者を決定します。アクセス集中を避けるため、受付期間中にお申し込みください。 エアコンは、
令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金(詳細)
ワーケーション勤務を促進し、テレワークの定着を支援します! 申請時の注意事項 (1)申請は「電子申請」をおすすめします (委任は郵送申請のみ受付可能) 電子申請の利点 ※ただし誓約書は署名必須 (2)支給 申請日時点 で、 「ワーケーション勤務を可能とする規定」がないこと が 支給対象事業者要件 となります ※支給申請日時点で、「ワーケーション勤務 を可能とする規定」 が整備されていた場合は、奨励対象外となります。 (3)「休日と休暇の
令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要
令和7年度のテレワークトータルサポート助成金の新規申請受付は、令和8年2月27日(金曜)をもって終了いたしました。 実績報告は引き続き受付中です。くわしくはこちらのURLをご確認ください。 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/boshu/07_total.html 「テレワークの導入・定着・促進」を総合的に支援します テレワークの導入から
令和8年度テレワーク定着強化奨励金(詳細)
自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等の構築を支援します! 申請方法について 申請は「電子申請」をおすすめします (委任は郵送申請のみ受付可能) 電子申請の利点 ※ただし誓約書は署名必須 目次 1.【取組・申請にあたっての注意事項】 2.募集要項・申請様式等について 3.電子申請について 4.申請にあたって 5.支給要綱・支給要領 6.テレワーク定着に役立つサイト紹介 7.お問合せ 1.【取組・申請にあたっての注意
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
【概要】 令和6年度のテレワーク定着促進フォローアップ助成金の新規申請受付は、令和7年2月28日(金曜日)をもって終了いたしました。実績報告は引き続き受付中です。 生産性向上・効率化「テレワーク実施に係る課題解決」を支援します テレワーク時のコミュニケーションがうまくいかない 出社しなければ支障が出る業務がある 人手不足が解消されない 出社回帰する前に、テレワークツールの導入で課題解決を図りませんか。テレワークの一層の定着・促進に向けて
サテライトオフィス設置等補助金概要ページ
本事業の新規募集は、令和6年度で終了いたしました。 補助金のご案内 <(注)民間コースは23区での設置は申請対象外です> (公財)東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接による働き方を推進しています。 そのため、 施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィス(※) の整備・運営費を補助します。 (※)当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業(工事契約・着工前)
サテライトオフィス設置等補助金
本事業の新規募集は、令和6年度で終了いたしました。 交付決定事業者向け案内 サテライトオフィス設置等補助金:概要ページはこちら 【サテライトオフィス設置等補助金概要ページ】 募集要項・Q&A 令和6年度サテライトオフィス設置等補助事業募集要項【民間コース】(PDF:1,025KB) 令和6年度サテライトオフィス設置等補助事業募集要項【行政コース】(PDF:1,051KB) 「令和6年度サテライトオフィス設置等補助事業Q&A」(PDF:6
令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金(詳細)
サテライトオフィス勤務を促進し、テレワークの定着を支援します! 申請時の注意事項 (1)申請は「電子申請」をおすすめします (委任は郵送申請のみ受付可能) 電子申請の利点 ※ただし誓約書は署名必須 (2)支給申請日時点 で、 「サテライトオフィス勤務に関する規定」がないこと が 支給対象事業者要件 となります ※支給申請日時点で、「サテライトオフィス 勤務 を可能とする規定」 が整備されていた場合は、 奨励対象外となります。 目次 1.
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
【概要】 令和6年度の育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金の新規申請受付は、令和7年2月28日(金曜日)をもって終了いたしました。実績報告は引き続き受付中です。 NEW!令和6年度から始まった新しい助成金です! ご存知ですか?育児・介護※1のための テレワーク導入 が事業主の 努力義務 になります!※2 ※1 3歳に満たない子を養育する労働者、要介護状態の対象家族を介護する労働者が対象 ※2 育児・介護休業法改正(令和7年