Grants & Subsidies List
ZEVトラック早期実装化事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)
都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進します。
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進す るため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入に要する費用の一部を助成します。
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、高断熱窓・ドア、断熱材の改修や省エネ診断等に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業平成21・22年度の事業
平成21・22年度に都内住宅に太陽光発電又は太陽熱利用システムを導入した所有者の方に環境価値を10年間無償譲渡することを条件に助成を実施しました。
東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業平成23・24年度の事業
平成23・24年度に都内住宅に太陽光発電・太陽熱利用システム・ガスコージェネレ－ションシステム・蓄電池を導入した所有者の方に助成を実施しました。
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業
集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成します。
充電設備導入促進拡大事業（非公共用充電）
都内の商業施設・宿泊施設等において、特定の利用者向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
令和4年度 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
都内の住宅に太陽光発電システムを既に設置している方に対し、システムを継続して利用するためにパワーコンディショナを更新する場合、その経費及び工事費の一部を助成します。
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
東京都は、「2050年までに世界のCO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、既存マンションの管理組合等を対象に、省エネ改修・再エネ導入に係る検討計画書の作成に要する費用を補助します（※当事業は、LED等の機器の設置や工事費に対する補助事業ではありません）。
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
東京都地球温暖化防止活動推進センター 補助金・助成金「東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）」のページです。
（令和2年度）自家消費プラン事業
東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
（令和3年度）自家消費プラン事業
東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）
東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。
家庭における熱の有効利用促進事業（熱利用機器）
都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進します。
【令和4年度】太陽光発電システム
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、対象となる設備・機器ごとに複数の事業で構成されています。太陽光発電システムは各事業での上乗せ補助として申請をする場合と、要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に単独設置として申請をする場合のいずれかで申請することができます。
電気自動車等の普及促進事業（V2H）
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
【令和5年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。