Grants & Subsidies List

補助率 FIT制度利用　住宅用太陽光発電設備　公称最大出力の合計値　1kWあたり１万５千円（上限６万円） FIT制度利用　住宅用蓄電設備　蓄電容量　1kWhあたり２万円（上限１２万円） 非FIT制度利用　住宅用太陽光発電設備　公称最大出力の合計値　

補助率 ５分の４（上限４０万円） 耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造住宅を、簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。

補助率 上限115万円（改修後の評点が1.0以上となる改修を行う場合） ※改修後の評点が0.7以上1.0未満の場合は事業費の5分の4かつ上限100万円

補助率 対象工事の３分の２（1,000円未満は切り捨て） 上限額は１６万円

①生ごみ自家処理設備　処理設備購入価格の1/2（100円未満は切り捨て、20,000円を限度とする） ②雨水貯留施設　施設購入価格の3/4（100円未満は切り捨て、30,000円を限度とする） ・再度補助金の交付を申請する場合は、生ごみ自家

対象住宅 昭和56年5月以前に着工の木造住宅であること。 床面積の2分の1以上を居住用に使用していること。 在来軸組工法など、（一財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法の対象となる構法で建築されている建物

52,000円（個人負担3千円）

補助率 耐震性が確実に向上すると考えられる工事（屋根の軽量化など）にかかる費用の４分の３（工事と設計を合わせて上限４０万円）を限度として補助します。

補助率 耐震改修工事とその設計にかかる費用の４分の３（工事と設計を合わせて上限１００万円）を限度として補助

①購入価格の範囲内で限度額6,000円 ②購入価格の範囲内で限度額30,000円

対象住宅

補助率 補助率：１／２ 上限額：４２万円

補助割合：４／５ 限度額：４００，０００円

本格Ａ ・補助割合：４／５ ・限度額：１，１５０，０００円 本格Ｂ ・補助割合：４／５ ・限度額：１，０００，０００円

補助割合：５２／５５ 限度額：５２，０００円

補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円

補助率 （１）耐震改修 昭和５６年５月３１日以前 １．評点1.0以上になる改修　⇒耐震改修に要した費用の6/7（上限１１５万円） ２．評点0.7以上1.0未満になる改修　⇒耐震改修に要した費用の4/5（上限１００万円） 昭和５６年６月１日以降 ⇒耐

助成対象工事費用の総額に３分の２を乗じた額。１６０千円を限度とする。

補助率 ・家庭生ごみ自家処理容器等 購入費用の1/2（上限２万円） ・雨水貯留施設（雨水タンク）購入費用の3/4（上限３万円）

補助率 補助対象工事について３０万円を上限として全額補助 ただし介護保険制度と通算、市町村民税課税世帯は５％の自己負担