Grants & Subsidies List

次のうちいずれか低い額 【戸建て住宅】 ・1戸あたり40万円を乗じて得た額 ・実際に要した費用（消費税を除く） 【長屋又は共同住宅】 ・1戸あたり20万円を乗じて得た額 ・実際に要した費用（消費税を除く）に4分の1を乗じて得た額 ・1㎡あた

次のうちいずれか低い額 【耐震改修　設計】※設計のみの実施では補助金は交付されません ・1戸あたり10万円を乗じて得た額 ・耐震改修設計に要した費用の7割（消費税を除く） 【耐震改修　工事】 ・1戸あたり40万円を乗じて得た額 （世帯の合計

次のうちいずれか低い額 【木造住宅】 ・1戸あたり5万円を乗じて得た額 ・耐震診断に実際に要した費用（消費税を除く） ・1㎡あたり1,100円に延床面積を乗じて得た額 【非木造住宅】 ・1戸あたり2.5万円を乗じて得た額 ・1棟あたり100

左の合計額に２分の１を乗じた額で、100,000円を限度額とする。（1,000円未満の端数は切り捨て。）

補助率 融資については、５万円以上６０万円以内を融資し、全額償還できた場合に利子補助金（利息相当額全額）を交付する。

除却工事に要する費用の２分の１ ※上限額１戸当たり２０万円

補助率 一戸当たり、設計に要する費用の１０分の７の額又は１０万円を限度（千円未満切り捨て）として、設計費を補助

補助率 ・上記①②の工事については、一戸当たり工事に要する費用の１０分の８の額又は４０万円（交付申請時の月額所得が２１４，０００円以下の場合は６０万円）を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助 ・耐震シェルター設置工事については、

・木造住宅 耐震診断等に要する費用の11分の10の額又は1戸当たり50,000円のいずれか低い金額 なお、長屋、併用住宅及び共同住宅においては1棟当たり1,000,000円を限度とします。 ・非木造住宅 耐震診断等に要する費用の2分の1の額

＜診断＞ 補助割合：戸建(木造)９割 補助金限度額：戸建(木造)4.5万円/戸、非木造住宅2.5万円/戸

補助率 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：10割 補助金限度額：90万円/戸

2万円

補助率 （1）売買成約に関する補助 （所有者等）10万円、（居住希望者）20万円 （2）賃貸借成約に関する補助 （所有者等）2万円、（居住希望者）2万円 （3）リフォーム工事に関する補助（売買のみ） （居住希望者）市内事業者によるリフォーム工事に係

補助率 次の2つを比較して、いずれか低い額（限度額：老朽危険空家100万円、準老朽危険空家30万円） ・補助対象空家の除却に要した費用（家財道具、機械、車両、工作物及び草木等の処分に要する費用を除く）の3分の1 ・国が通知する1平方メートルあたりの

補助率 〈診断〉 補助割合：（木造住宅）10/11　（非木造住宅）1/2 補助金限度額：（木造住宅）5万円/戸　（非木造住宅）2.5万円/戸 〈改修〉（設計を含む） 補助割合：1/3 補助金限度額：（木造住宅・戸建住宅）100万円/戸 〈除却〉 除

補助率 耐震設計補助は、耐震改修計画の作成に要する費用の0.7を乗じた額で上限10万円 耐震改修工事の補助は、1戸当たり120万円限度額 （所得月額214,000円未満の方は140万円限度額） 耐震改造工事の補助金は、1戸あたり90万円限度額

補助率 1/10

補助率 ２０万円を上限とし、そのうち１割を自己負担とする。 ただし、所得区分に応じて、日常生活用具の他の給付と併せて月額上限額を設定。

補助率 診断補助　診断費用の１１分の１０　限度額５０，０００円 設計補助　設計費用の１０分の７　限度額１００，０００円 改修補助　限度額７００，０００円（申請者世帯の月額所得合計額が２１４，０００以下の場合は９０万円限度額） 改造補助　限度額４００

補助率 生計中心者の前年所得税額が ・非課税または生活保護受給者…工事費の全額（但し80万円を上限とする） ・40,000円以下…工事費の2/3（但し80万円の2/3を上限とする） ・40,000円を超え70,000円以下…工事費の1/2（但し80