Grants & Subsidies List

以下に掲げる額のうち、少ない額とする ・補助対象費用に３分の２を乗じて得た金額 ・市外に居住（交付申請日時点）：100万円、市内に居住（交付申請日時点）：50万円

①　生活保護法の規定による保護を受けている世帯（生活保護世帯） 上限200,000円までは自己負担０円。上限を超える場合、差額分は自己負担となる。 ②　当該事業を利用する障がい者本人及びその配偶者又は障がい児の保護者の当該年度分の市町村民税

生計中心者の前年度所得額税が ①　生活保護・非課税世帯の場合は1/1 ②　40,000円以下の場合は2/3 ③　40,001円以上70,000円以下の場合は1/2

補助率 除去等に要する費用の2/3の額　ただし上限400万円まで

補助率 分析調査に係る費用全額ただし上限25万円まで

耐震改修に要する工事費（21,500円/㎡限度）の８割、１戸あたり90万円まで。（世帯の所得により１戸あたり100万円となります。）

補助率 <診断> 木造住宅：耐震診断に要する費用（１１００円/㎡)の１０/１１又は１戸あたり５万円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円) 木造以外の住宅：耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額（要綱参照）の１/２又は１戸あたり２万７千

既存木造住宅に関して補助率1/2，200,000円を上限とする。 （長屋又は共同住宅にあっては補助率1/2かつ1戸あたり200,000円、1,000,000円を上限とする。）

既存木造住宅に関して500,000円(補助金申請者世帯全員の年間所得額が256.8万円以下である場合は750,000円)を上限とする。

既存木造住宅に関して補助率7/10，100,000円を上限とする。

・既存木造住宅に関しては1戸あたり補助率10/11，50,000円を上限とする。 (1㎡あたり1,100円以内) ・既存非木造住宅に関しては1戸あたり25,000円を上限とする。 ・特定既存耐震不適格建築物に関しては、診断に要した費用の1/

9割、上限あり

所得により、全額、2/3、1/2補助

補助限度額の200,000円

補助率 補助限度額20万円(共同住宅、長屋住宅の場合は補助限度額40万円/棟)

補助率 補助金限度額：耐震設計 10万円、改修工事 50万円（所得により75万円）

補助率 補助金限度額：木造住宅 5万円/戸、非木造住宅 5万円/戸、特定既存耐震不適格建築物 100万円/棟

補助率 ２０万円を上限とし、市民税課税状況により１割の自己負担が設定

補助率 生計中心者の前年所得税額が ・非課税又は生活保護・・・工事費の全額（但し６０万円を上限とする） ・40,000円以下・・・工事費の２/３（但し６０万円の２/３を上限とする） ・40,001円以上70,000円以下・・・工事費の１/２（但し６

補助率 木造戸建て住宅の場合 耐震診断：要した費用又は限度額5万5千円の少ない方 耐震改修設計：要した費用の7割又は限度額10万円の少ない方 耐震改修工事：要した費用又は限度額50万円（低所得者は限度額75万円）の少ない方