Grants & Subsidies List

補助率 補助割合：耐震診断に要した費用（補強計画作成費は除く。）の9/10とする。ただし1戸当たり50,000円、又は1,000円／㎡のどちらか低い方を限度額とする。 補助金限度額：5万円/戸

補助率 補助割合：100% 補助金限度額：20万円（1平米あたり上限1万円）

補助率 補助率：100％ 補助金限度額：45万円/戸

補助率 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸

5人槽　332,000円 6～7人槽　414,000円 8～10人槽　548,000円

補助率 生計中心者の所得税課税額に応じ、補助率1/1～1/2

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円

補助割合：100％ 補助金限度額：75万又は97.5万円

補助割合：10/11 補助金限度額：5.0万円/戸又は1,100円/㎡のいずれか低い額

補助金限度額 不良住宅：1,000,000円　旧耐震：600,000円

補助金限度額：950,000円（所得により1,150,000円）

木造住宅：補助基本額の11分の10で補助額の上限50,000円 非木造住宅：補助基本額の2分の1で補助額の上限27,000円

撤去費用に相当する額の８０％に相当する額で、上限100,000円 改修費用に相当する額の８０％に相当する額で、上限200,000円

補助率 補助金限度額40万円

生計中心者の税額等により判定 ・生活保護法による被保護者または前年所得税非課税者：１／１ ・前年所得税年額が4万円以下の者：２／３ ・前年所得税年額が4万円を超え7万円以下の者：１／２

給付限度内で用具の給付等にかかる費用の1割を利用者が負担するものとし、利用者負担額の月間上限額は次のとおりとする。 ・市町村民税課税世帯：１割負担（月間上限額　24,000円） ・市町村民税非課税世帯：負担0円 ・生活保護世帯：負担0円

補助率 補助割合：耐震改修工事にかかる工事費用の8割で100万円を限度 耐震シェルター：設置費用の7割（上限額40万円。ただし所得に応じては60万円を限度とします。）

補助率 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸

補助率 対象のリフォーム工事代の2分の1以内で、上限100万円を補助

（１） 除却工事に要した費用に 100 分の 23 を乗じて得た 額（ただし、除却工事に要した費用は、延床面積に 39,900 円/㎡を乗じた額を限度とする。） （２） 600,000 円