Grants & Subsidies List

1戸当たり100万円

窓・ガラス→設置費用の１／４（上限２万５千円） 太陽熱利用システム→自然循環型２万円、強制循環型４万円 高効率給湯器→エコキュート等、エコジョーズ、エコフイール３万円、エネファーム１０万円 定置用リチウムイオン蓄電池→５万円 家庭用太陽光発

【住宅耐震改修計画策定費補助】 ・戸建て住宅の場合 補助事業の対象となる経費に補助率（2/3）を乗じた額又は20万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、安全性を確保している住宅であることが確認できた場合にあって

簡易耐震診断費用の9割を市が負担

補助率 ①生活保護法による被保護世帯　3/3 ②生計中心者が当該年度分市民税非課税世帯　9/10 ③生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯　9/10 ④生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯

補助率 ・空き家バンク登録物件の場合、改修費用の3分の1以内（ 上限50万円 ） ・宅地建物取引業者の媒介のもと契約した物件の場合、改修費用の3分の1以内（ 上限25万円 ）

補助率 住宅耐震改修工事費補助 戸建住宅　対象となる費用の4/5以内（限度額115万円） 共同住宅　対象となる費用の1/2以内（限度額45万円/戸） 住宅耐震改修計画策定費補助 戸建住宅　対象となる費用の2/3以内（限度額20万円） 共同住宅　対象

補助割合：9/10「国９割の1/2、県９割の1/4、市町９割の1/4、申請者1割」

対象住宅

対象住宅

対象住宅

10％

補助率 戸建住宅:4/5（上限100万円） 共同住宅:4/5（上限40万円/戸） マンション:1/2（上限あり） ※新築住宅が長期優良住宅であれば 10 万円の加算補助あり

補助率 助成対象工事費１５０万円を上限とし、特別型はその1/3、一般型はその1/6を住宅改造型（特別型又は一般型）に追加して助成。

補助率 【バリアフリー改修】 ①生活保護法による被保護世帯　　３／３ ②当該年度分市民税非課税世帯　　９／１０ ③前年度分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯　９／１０ ④前年度分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯　２／

補助率 〇バリアフリー工事　助成対象工事費により２万円から１５万円 ※工事費７万５千円未満は補助対象外 工事費７万５千円～１５万円未満：２万円 工事費１５万円～３０万円未満：３万７千円 工事費３０万円～６０万円未満：７万５千円 工事費６０万円～９０

無料（戸建住宅以外は申請者負担あり）

補助率 戸建住宅:2/3（上限20万円） 共同住宅:2/3（上限12万円/戸） マンション:2/3（上限あり） ※戸建住宅の場合、補助対象費用の7/30の加算補助あり（上限:7万円）

補助率 戸建住宅:4/5（上限100万円） 共同住宅:4/5（上限40万/戸） マンション:1/2（別途上限あり） ※戸建住宅の場合、補助対象経費の1/4の加算補助あり（上限20万円）

補助率 対象経費の2/3（上限額200万円）