Grants & Subsidies List

補助上限額以内

補助率 ・補助率：補助対象経費の4/5 ・補助金限度額：115万円

補助率 １／２（上限５０万円）

補助率 1/3（上限10万円）

30万円（令和元年台風19号の被災者には70万円を増額（令和元年台風19号の被災者に対する増額分は、令和５年11月11日までに完成する住宅が対象））

対象住宅

2/3 補助上限額：533,000（非課税世帯） 400,000（課税世帯）

基本額：対象となる費用の1/2に相当する額(上限20万)。 ※補助額の加算 ①

①14,000円/kW（補助上限額56,000円） ②14,000円（補助上限額14,000円）

補助率 13,000円/立米　（上限額30万円）

補助率 市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費のうち、13.6万円を上限とし、その1/4（34,000円以内）の額

①

1戸あたり自己負担11,000円 ※診断費用147,000円のうち136,000円は国、県、村で負担 （述べ床面積が200㎡を超える場合は申請者の割増負担があります。）

補助率 対象工事費の10％を補助し、上限額２０万円とする。ただし、グリーンツーリズム事業、または、国際交流事業におけるホームステイ受け入れのためのリフォーム工事については、対象工事費の１５％を補助し、補助金上限額は３０万円とする。

診断費用186,000円（延べ床面積200㎡以内の場合）の内、172,000円を町が補助し、自己負担額14,000円となる。 建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担の増額有り。

1.耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合 補助対象経費の2/10又は60万円のいずれか低い方の額 2.1以外の改修工事を含む場合 補助対象経費の1/10又は20万円のいずれか低い方の額 ※詳細はお問い合わせください

対象工事費等の２３％又は１，１７２千円のいずれか低い額

延べ床面積２００㎡の場合、耐震診断費総額１８６，０００円のうち１７２，０００円を支援。２００㎡以上場合は申請者負担が増額される。

対象住宅

対象住宅