Grants & Subsidies List

補助率 補助割合：８０％ 補助金限度額：１１５万円 同時に１０万円以上のリフォーム工事を行う場合、最大１０万円加算

補助率 ①又は②の額 ①耐震改修工事の場合 耐震改修工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額（限度額115万円） ②建替え工事又はその他改修工事を行う場合 ①で算出した額に耐震改修工事に要する費用に115分の8を乗じて得た額又は10万円のいずれか低

延べ床面積が200㎡以下のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。

補助率 除却費用の３分の２(１㎡当たり１０，０００円で、１件当たり３０万円が限度)。また、除却跡地に、軽量の塀等（生け垣、フェンス、板塀など）を設置する場合は、その設置費の３分の１（１ｍ当たり４，０００円で、１件当たり１０万円が限度）分について、除

補助率 耐震改修工事にかかる費用の４／５とし、１００万円を限度とする。（加算措置：耐震改修工事を実施する際にその他改修工事が伴う場合、耐震改修工事にかかる費用の２／２５に相当する額とし、１０万円を上限とする。）

延べ床面積が200㎡未満のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。

補助率 補助対象工事費の4/5以内（上限100万円） 併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は，耐震改修工事費の2/25（上限10万円） 補助金限度額（合計）：110万円

補助上限額14万2,400円 自己負担額は，診断する住宅の延べ床面積200平方メートル以下の場合，8,400円（200平方メートルを超える場合は，延べ床面積に応じて負担額増加）

太陽光発電設備：１件あたり４万円 定置用蓄電池：１件あたり５万円 家庭用燃料電池：１件あたり５万円

定額

申請者世帯の市民税，所得税額等に応じた利用者負担額を工事に要する経費から控除した額を給付

補助率 １／２(上限50万円）

補助金額 ①除却補助：解体工事費用の２／３の額 （限度額１平方メートルあたり６千円かつ３０万円） ②除却後の設置補助：新設工事費用の１／３の額 （限度額１メートルあたり４千円かつ１０万円）

診断費用（定額）の9割強を市が負担

補助率 耐震改修工事のみの場合：耐震改修工事費の16/25の額（上限80万円） 耐震改修工事以外も実施する場合：耐震改修工事費の4/5の額（上限100万円）

補助率 ブロック除去補助：１メートル当たり８万円、又は除去費用の３分の２以内のいずれか低い額（最大３０万円） フェンス等設置補助：１メートル当たり８万円、又は設置費用の３分の２以内のいずれか低い額（最大１０万円） 除却補助の加算：除却費用の４分の１

対象住宅 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された３階建て以下の木造住宅（アパートや長屋を除く。）

補助率 １　耐震化工事のみ行う場合　耐震化工事に要する費用の5分の4（限度額115万円） ２　耐震化工事に合わせて10万円以上のリフォーム工事を行う場合、上記補助額に 耐震化工事に要する費用の115分の8（限度額10万円）を加算

基準額の範囲内で、現に住宅の改造に要した金額の１割を利用者負担とする。（ただし、所得により減免あり）

対象住宅