Grants & Subsidies List

貸付利率相当額

定額（人槽による区分あり）

1ｍ当たりの単価の限度額を2,500円とし、50,000円の限度補助

補助対象事業に要する経費の３分の２以内かつ100,000円以内の額

対象住宅

補助率 対象住宅

(1)一般耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の５分の４以内かつ1,150,000円以内の額。 (2)簡易耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の５分の４以内かつ690,000円以内の額。 (3)部分耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用

個人負担7,000円

補助率 工事費用の９割に相当する額 上限額１８万円

補助率 下水道接続に伴い不要となる浄化槽や便槽を雨水を貯留するための貯留槽に改造し、その貯留槽を有効利用する方に助成金を交付 ○改造経費の2分の1以内で、5万円を限度

補助率 生活用水確保のためのボーリングさく井工事に要する費用の一部を補助 【個人利用】 ボーリングさく井工事に要する費用の２分の１以内（上限額70万円） 【共同利用】 ボーリングさく井工事に要する費用の４分の３以内（上限額1戸あたり100万円）

補助率 空き家を有効活用し、新たに市内へ転入される方を対象に空き家改修に要する費用が20万円以上の工事（台所、浴室、便所、内装、屋根等）に要する費用の2分の1の額（最大50万円）を助成します。

補助率 助成対象工事に要する費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）とし、36万円を上限。 ただし、同居する方に新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある方がいる場合には、この助成金の額から新婚世帯家賃助成金の額を差し引いた額

【新築の場合】 ５人槽：166,000円　７人槽：207,000円　10人槽：274,000円 【転換の場合】 ５人槽：332,000円　７人槽：414,000円　10人槽：548,000円 【撤去の場合】 45,000～60,000円 ※

対象住宅 対象用途：戸建（木造） ３階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（原則、昭和56年6月1日以降に増改築された戸建て住宅を除く） ・過去に同事業による耐震診断の派遣を受けていないもの

補助割合：1/2 補助金限度額：一般改修・現地建替１１５万円、簡易・部分改修６９万円

補助率 対象工事に係る経費の２３パーセントを上限とする。 対象工事に係る経費は、屋根面積(平方メートル)に３万円を乗じた額又は３００万円のいずれか低い額を限度とする。

補助対象事業に要する経費の３分の２以内かつ１２万５千円以内の額

補助率 改修費： 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、限度額180万円 （注意）二地域居住者は限度額96万円 清掃費： 限度額36万円 （注意）既空き家居住者は対象外 地域活性化加算額： 次の要件に該当する場合に、1件につき補助額を20万円加

一般耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の80%以内かつ1,150,000円以内の額 簡易耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の80%以内かつ690,000円以内の額 部分耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の80%以内かつ69