Grants & Subsidies List

建築士等を派遣し、木造住宅耐震診断を行う。診断費用1戸当たり15万6千円までは町で負担。その額を超えた分は自己負担。

生活排水による公共水域の水質汚濁防止のため、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業の計画区域外の地域において、合併処理浄化槽を設置しようとするものに対し、補助金を交付。 限度額　5人槽354千円、6～7人槽437千円、8～10人槽672千円

補助率 障害者向け住宅改修費用への助成 (1)助成対象額　助成上限額２０万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額 (2)助成限度額　２０万円

補助率 住宅改修費用（手摺取付・段差解消等）への助成 (1)助成対象限度額２０万円 (2)助成限度額１８万円（９割助成）

補助率 50万円以上の工事が対象 工事費用の1割を補助 町内業者の場合は20万円を上限とする。 町外業者の場合は10万円を上限とする。

耐震改修工事に要する費用の２分の１以内の額で次に掲げる工事の区分に従い、定める額を限度とする。 （1）一般耐震改修工事　１００万円 （2）簡易耐震改修工事　　６０万円 （3）部分耐震改修工事　　６０万円

補助率 対象費用の２分の1以内。上限25万円。

自己負担額６，０００円

定額

新規（更地建替含む）： ５人槽１６６，０００円 ７人槽２０７，０００円 １０人槽２７４，０００円 転換（単独浄化槽） ： ５人槽４９２，０００円 ７人槽５７４，０００円 １０人槽７０８，０００円 転換（汲取り便槽） ： ５人槽４７７，００

補助率 0.9

自己負担額：木造住宅１戸あたり6,000円

補助率 助成の対象となる住宅改修の経費の10分の9（経費の限度額：20万円）

補助率 補助割合：耐震改修工事費の50％ 補助金限度額：一般耐震改修100万円、簡易耐震改修60万円、部分耐震改修60万円

自己負担額 6,000円

助成の対象となる住宅改修の経費の１０分の９または１０分の８または１０分の７ （経費の限度額は２０万）

対象住宅

補助率 既設設備の水洗化改造工事費に対する助成 供用開始後1年目　工事費の12％　限度額6万円 供用開始後2年目　工事費の10％　限度額5万円 供用開始後3年目　工事費の6％　限度額3万円

対象住宅

対象住宅