Grants & Subsidies List

補助率 対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築基準法上の建築確認を受けて建築したもの。 ※その他要件あり

対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築基準法上の建築確認を受けて建築したもの。 ※その他要件あり

①減量化機器（電気式）　　　　　　　税込価格の２分の１（20,000円限度）５年以内１世帯１基まで ②処理容器（コンポスト，ＥＭ容器）　税込価格の２分の１（3,000円限度）５年以内１世帯２基まで

・窒素又はりん除去能力を有する高度処理型の浄化槽 ・窒素及びりん除去能力を有する高度処理型の浄化槽 ※撤去費用及び宅内配管工事費用については、単独処理浄化槽又はくみ取り槽からの設置替に限ります。 【設置費用】 区分　　　　　　 　　　　設置

補助率 修繕費用の1/2以内とし、50万円を限度

補助率 次に掲げる金額のうち最も低い額（上限10万円） 対象工事費の2/3 対象工事部分の延長(m)×10,000円

対象住宅 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 階数２以下 延べ、面積30㎡以上 在来軸組構法又は枠組壁工法

対象住宅 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 階数２以下 延べ、面積30㎡以上 在来軸組構法又は枠組壁工法

5人槽　332,000円 7人槽　414,000円 10人槽　548,000円 既存の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合は、120,000円を加算 既存のくみ取り槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合は、90,000円を

①　生ごみ処理容器(コンポストなど) １基につき3千円を限度に、1世帯２基まで。 ②　電動式生ごみ処理機 購入価格の2分の１に相当する額で1万5千円を限度。1世帯1基まで。 ③　発酵促進剤 購入価格の2分の１に相当する額で2千円を限度。 １

補助率 対象住宅 既存木造住宅で建築確認を昭和56年5月31日以前に受けている建築物で耐震診断を実施している地上2階以下の戸建て住宅（兼用住宅を含む。）

定額

補助金の額は、世帯の最多納税者の市県民税所得割の額に応じて決定する。 生活保護世帯～市県民税非課税世帯の場合　補助対象経費の全額 所得割16万円未満の場合　　　　　　補助対象経費の4分の3 所得割16万円以上46万円未満の場合　補助対象経費

補助率 工事費用の10％(1,000円未満切捨て) ただし補助金10万円を限度とする。

補助率 補助対象経費の２分の１（限度額50万円）

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

①容器（コンポスト，ＥＭ容器）税抜価格の1/2（3,000円程度）1世帯2器まで ②機械（電気式）税抜価格1/2（20,000円程度）1世帯1器まで

5万円

対象住宅

補助率 工事費の10％。但し、消費税抜きの金額。補助上限10万円。