Grants & Subsidies List

補助割合： 2/3（非木造分譲マンションのみ10/10） 補助金限度額： 木造：　住宅、下宿　20万円 長屋、共同住宅　24万円 非木造：住宅、長屋、下宿　100万円 分譲マンション　450万円 賃貸マンション　300万円

対象住宅

工事費用と下記限度額のいずれか少ない額の2分の1を助成します。 （1）出入口・廊下等の段差解消70万円 （2）出入口・階段・廊下等の手すりの設置70万円 （3）床のノンスリップ化70万円 （4）段差解消機の新設800万円 （5）エレベーター

助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：１０％ ・世帯全員が住民税非課税：２０％ ・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる：３０％ ・本人が住民税課税で世帯

助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：０％負担 ・世帯全員が住民税非課税者：０％負担 ・本人が住民税非課税：３％負担 ・上記以外の方：１０％負担

対象となる費用の半額を助成。（100円未満切捨て）ただし助成金額は500,000円を上限とする。

当該防犯対策に要した経費が5,000円以上のものを対象とし、経費の3/4を助成。（100円未満切捨て）ただし助成金額は40,000円を上限とする。

補助率 屋上：上限500万円（緑化面積3㎡以上） 壁面：上限100万円（緑化面積10㎡以上） 同一箇所での場合、一申請当たりの合計限度額は500万円

補助率 アスベスト対策に要した費用の1/2相当額 （検査）上限10万円 （戸建て住宅）上限50万円 （事業所その他）上限200万円

補助率 高反射率塗料等の材料費の全額 または 助成対象面積×2,000円 いずれか低い金額 上限30万円

補助率 設置に要する経費の1/4 上限100万円

補助率 設置に要する経費の1/4 上限50万円

補助率 設置に要する経費の1/4 上限10万円

補助率 設置費の1/4 または 施工面積×4,000円 いずれか小さい金額 上限4万円

補助率 機器費の1/4 上限15万円

補助率 最大出力に応じて1ｋＷあたり10万円 上限40万円

＜補強設計＞ 12分の5 ＜段階的耐震補強工事＞ 第一段階 ：30分の11から60分の11 第二段階 ：30分の11から60分の11 ＜耐震補強工事＞ 30分の11から60分の11 ＜建替え・除却工事＞ 30分の11から60分の11 ※限度

補助率 ●住宅 ＜耐震診断＞ 全額(限度額　100万円) ＜補強設計 ＞ 全額(限度額　50万円) ＜耐震補強工事＞ 一般：3分の2(限度額　300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 3分の2(限度額　

補助率 ●住宅 ＜耐震診断＞ 全額(限度額　50万円) ＜補強設計 ＞ 全額(限度額　50万円) ＜耐震補強工事＞ 一般：2分の1(限度額　300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 3分の2(限度額　2

補助率 ＜耐震診断・補強計画＞ 全額 ＜耐震補強工事＞ 一般：2分の1(限度額　300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ＜簡易補強工事＞ 一般：2分の1(限度額　150万円) 高齢者等世帯：全額(限度額　150万円) ＜住宅耐震併行