Grants & Subsidies List

補助率 次の(1)と(2)のいずれか低い額とする。(上限20万円) (1)助成対象経費の実支出額に10分の1を乗じた額 (2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額

補助率 次の(1)と(2)のいずれか低い額。（上限２万円） (1)助成対象経費の実支出額の2分の１ (2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額

補助率 対象工事の税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限100万円）

補助率 補助割合： ①木造（一般）耐震化　1/2 ②木造（高齢者等居住）耐震化　3/4 ③木造除却　2/3 ④木造(一般)耐震シェルター等　1/2 ⑤木造(高齢者等居住)耐震シェルター等　3/4 ⑥非木造耐震改修　1/2 ⑦分譲マンション耐震改修　

補助率 次の(1)と(2)のいずれか低い額。（上限10万円） (1)２万円/kWh（蓄電池容量(kWh)は、小数点以下第２位を四捨五入） (2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額

補助率 補助割合： ①木造（一般）8/10 ②木造（高齢者等居住）10/10 ③非木造1/2 ④分譲マンション(耐震診断に要する費用又は面積単価の合計金額のうち低い額の)9/10 補助金限度額： ①20万円 ②30万円 ③100万円 ④300万円

補助率 補助割合： ①非木造1/2 ②分譲マンション(補強設計に要する費用又は面積単価の合計金額のうち低い額の)8/10 補助金限度額： ①80万円 ②500万円

次の(1)と(2)のいずれか低い額。 (1)7万円/基 (2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額

補助率 次の(1)と(2)のいずれか低い額。（上限35万円） (1)7万円/kW (2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額

補助率 対象工事の税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限20万円）

補助率 ＜屋上緑化＞　1㎡以上 助成額　土厚30㎝以上：工事費の2分の1又は30,000円／㎡に施工面積を乗じた額の いずれか低い額 土厚30㎝未満：工事費の2分の1又は15,000円／㎡に施工面積を乗じた額の いずれか低い額 上限額　30万円 ＜

補助率 <生垣>　長さ2ｍ以上 助成額　17,000円～21,000円／ｍ 上限額　（植樹帯と合わせて）40万円 ＜植樹帯＞　長さ2ｍ以上 助成額　7,000円～14,000円／ｍ 上限額　（生垣と合わせて）40万円 ＜ブロック塀等撤去＞　高さ1ｍ

課税世帯は、工事費の３％を自己負担（補助上限額（基準額）あり）。 その他の世帯は自己負担なし

補助率 ●木造 ＜耐震診断＞ 無料 ＜耐震診断・設計＞ 耐震診断１３万円　耐震設計１７万円の計３０万円を限度に助成 ＜設計＞ 17万円まで全額助成 ＜耐震改修＞ 助成割合：3/10　3/8　3/5　3/4（区分により異なる） 助成金限度額：75万円

補助率 ＜アスベスト含有調査＞ ①調査員派遣　無料 ②含有調査費助成　調査費用の10/10相当（消費税相当分を除く）上限額:25万円/棟 ＜アスベスト除去等工事費助成＞ 工事費用の2/3相当（消費税相当分を除く）上限額:一戸建ての住宅50万円/棟

利用者負担は介護保険の負担割合に応じた１割、２割又は３割。 ※限度額超過分は全額自己負担。

補助率 上限150万円（助成率は工事費の4/5を限度）

補助率 初期実効容量に応じて1kWhあたり4万円 上限20万円

補助率 ＜木造建築物の補強設計、耐震改修工事＞ 補助金割合、補助金限度額： 昭和56年6月から平成12年5月まで　2/3（限度額100万円） 昭和56年5月まで　1/2（限度額400万円） ＜非木造建築物の補強設計、耐震改修工事＞ ・補強設計 補助

・補強設計 補助割合：最大10/10 補助金限度額： イ　面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内 ロ　面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内 ハ　面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 ・