Grants & Subsidies List

耐震診断：費用の5/6（上限1住戸につき5万円） 耐震改修計画書作成：費用の2/3（上限1住戸につき5万円） 耐震改修工事：費用の1/3又は延べ面積に51,700円（免震工法等特殊な工法による場合は86,400円。他耐震診断結果により別限度

補助率 耐震診断：耐震診断に必要な費用（上限15万3千円） 耐震改修計画書作成：費用の2/3以内（上限12万円） 耐震改修工事：費用の1/2以内（上限80万円）（高齢者世帯等は50万円（一部世帯は25万円）上限で加算あり） 耐震改修計画工事一括事業

①太陽光単体補助コース：太陽光発電システム（一律８万円） ②自家消費コース：定置用リチウムイオン蓄電池、Ｖ２Ｈ（一律20万円） ③ＺＥＨコース：ＺＥＨ（一律30万円） ※ＬＣＣＭ住宅の場合加算あり（ZEHコースの30万円に10万円加算し計4

補助率 9/10（ただし生活保護世帯及び低所得者は10/10） ※所得制限あり（世帯の最多納税者の市民税所得割が46万円以上の場合は助成対象外）

補助率 助成対象経費から、世帯の所得に応じた自己負担額を差し引いた額を助成（所得制限あり） （自己負担率） ・生活保護受給者　/　市民税非課税世帯　/　所得税非課税世帯　：　自己負担率0 ・本人及び世帯員の所得税額の合算が15,000円以下の世帯　

対象住宅

補助率 【木造】 ＜精密診断＞ 補助率：11／12、限度額：6万円／棟 ＜耐震設計＞ 補助率：11／12、限度額：12万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：49／60、限度額：147万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：49／60、限度

施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の１/２。 ただし上限額があります（見付面積×６，２５０円／㎡または３００，０００円）。

補助率 【耐震シェルター】 補助率：9/10 限度額：30万円／棟 【防災ベッド】 補助率：9/10 限度額：10万円／人

全額市負担

補助率 【一般世帯】 ＜精密診断・補強計画＞ 補助率：4/5 (部分改修の場合2/3） 限度額：15万円／戸 ＜工事監理・補強工事＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合2/3） 限度額：85万円／戸 ※部分改修工事の場合 60万円／戸 【市民税非課税

補助率 【特定建築物】 <耐震診断> 補助率：2/3 限度額：230万円/棟 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ <耐

補助率 当該対象者の属する世帯のうち、最多課税者の市民税（所得割）額によることとする。（世帯は１８歳以上の場合は本人と配偶者、１８歳未満の場合は住民基本台帳同一の世帯に属する方とします。） ・３．３万円未満・・・自己負担なし ・３．３万円以上２３．

返済利子のうち、年利３％を超えた分

補助率 ・太陽光発電：1kWあたり2万円（上限10万円） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：1KWhあたり1万円（上限10万円） ・ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）：5万円 ※EV・PHVを新規で同時購入する場合：EV・PHVの駆動用バッ

補助率 ・エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 ・太陽光発電：1kWあたり2万円（上限10万円） ・家庭用燃料電池（エネファーム）：3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：1KWhあたり1万円（上限10万円） ・ビークル・トゥ・ホームシステム

生活保護を受けている世帯が対象となり全額局負担

補助率 １設備工事あたり４５万円を限度として融資をあっせん

大便器１個の場合１万円、２個以上の場合１個につき５千円

200万円以内