Grants & Subsidies List

補助金 標準工事費の１０％。工事費がこれに満たないときは、工事に要した額。 （標準工事費については、毎年５月に見直しを行う。）

標準工事費と対象工事見積額のいずれか少ない額の1/2（市立小学校の通学路は9/10） 除却標準工事費：塀の種類ごとに市が定めている標準工事単価に除去補助対象の 見付面積（基礎については延長）を乗じたもの 設置標準工事費：市が定めている標準工

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：115万円（低所得世帯等は135万円）

補助金限度額：8万3千円

補助率 耐震シェルター設置費の５０％かつ上限２５万円 ※市県民税が前２年度分非課税の世帯は７５％かつ上限３７万５千円

補助率 〈補助対象事業費〉 １．補助対象事業費：危険なブロック塀等の撤去工事費（税込み） ２．補助対象事業費（税込み）の上限：16,500円/m2 ※フェンス等の新設工事は対象外となります。 〈補助額〉 一般世帯 ：上記〈補助対象事業費〉の1と2

補助率 ・障害者手帳に記載されている障がいを軽減するための工事に要する経費で、工事の種類に応じて60～100万円の限度額あり。 ・世帯の所得税額により自己負担あり（市民税所得割額が16万円以上の世帯の者は、補助対象外）。

補助率 ※区分１、区分２は補助対象者の区分です。下記「

補助率 〈予備診断〉 補助金額：予備診断費の９／１０（上限１８万円） 〈耐震診断〉 補助金額：耐震診断費及び耐震判定委員会等による耐震診断の結果等に関する評価・判定等の費用の１／２（１住戸（区分所有者が居住するものに限る。）当たり４万円を上限）

補助率 リフォーム費用の２分の１、上限３０万円

1 生活保護・非課税世帯:助成率4/4 2 世帯員の前年分の所得税課税額が24,000円以下の世帯:助成率3/4 3 所得税課税額が24,001円～198,000円以下の世帯:助成率2/3 4 所得税課税額が198,001円～1,500,0

補助率 補助対象経費の１／５（上限４０万円）

補助率 奨励単価に緑化面積を乗じて得た額と対象工事費の2分の１のいずれか小さい額 ※ただし屋上緑化、壁面緑化及び駐車場緑化をあわせた金額は20万円が限度額

補助率 【戸建住宅】 5千円/ｍ（上限１０万円） 【共同住宅】 20ｍまで：5千円/ｍ 20ｍを超える部分：２千5百円/ｍ（上限３０万円）

・雨水浸透ますを新設の場合：7,000円／基 ・既設雨水浸透ますを交換する場合：10,000円／基

戸建住宅耐震改修等融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高について融資利率（2.2パーセントを上限）を乗じて得た額のいずれか低い額。その他要件あり。

補助率 工事費のうち耐震診断等補助制度要綱により交付を受けた補助金を差し引いた額の範囲内で400万円を限度とする。融資利率はおおむね年2.2パーセント（固定金利）とする。返済方法は毎月の割賦返済（ボーナス返済併用可）とする。その他要件あり。

費用の1/2で以下が上限額 ・アスベスト含有調査：戸建住宅及び共同住宅の住居部分は1世帯あたり10万円、共同住宅の共用部分は30万円。 ・アスベスト除去工事：戸建住宅及び共同住宅の住居部分は1世帯あたり30万円、共同住宅の共用部分は300万

補助率 耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置に要する費用の1/2以内（上限耐震シェルター：30万円、防災ベッド：20万円）

補助率 通学路及び重点地区：補助対象経費の3/4（上限15万円） その他一般地区：補助対象経費の1/2（上限10万円） ※重点地区：市内小学校及び義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の範囲で市長が定める地区