Grants & Subsidies List

事業に要する経費の23％と１戸につき30万円のいずれか少ない額

事業に要する経費と建替えをするブロック塀等の長さ１ｍにつき58,380円を乗じた額とを比較していずれか少ない額の2/3以内（限度額59万9千円/１敷地）

事業に要する経費と撤去するブロック塀等の長さ１ｍにつき20,000円を乗じた額とを比較していずれか少ない額の2/3以内（限度額26万6千円/１敷地）

補助率 耐震補強工事費の８割と120万円とを比較していずれか少ない額（最大120万円）

補助率 耐震補強工事費の８割と100万円とを比較していずれか少ない額（最大100万円）

補助割合：2/3

100％

浄化槽転用型 当該工事に要する経費の1/2以内の金額又は8万円のいずれか少ない額 簡易貯留型 当該工事に要する経費の1/2以内の金額又は5万円のいずれか少ない額

Ａ型（浸透トレンチ管付） 当該工事に要する経費の額又は6万円のいずれか少ない額 Ｂ型（浸透トレンチ管なし） 当該工事に要する経費の額又は5万円のいずれか少ない額

補助率 工事費（消費税除く）の20％　　（補助額上限20万円）

補助割合2/3

対象住宅 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）　　　　　補強後評点1.0以上（かつ評点プラス0.3以上）等

補助割合：100％

対象住宅

空き家のリフォーム工事の場合、対象経費の２分の１以内（３０万円上限）、空き家内の残置物の処理作業の場合、対象経費に掛かる費用実費（５万円上限）を補助。

補助額:耐震補強工事に要する費用の５分の４の額 基本上限額：(1)６５歳以上の高齢者のみがお住まいの世帯：１２０万円 (2)中学生以下のお子さんがいる子育て世帯　：１２０万円 (3)障がいをお持ちの方がいる世帯　　　　　：１２０万円 (4)

補助割合：100％ 市から耐震補強相談士を派遣します。

補助割合：100％

1棟につき市の定める金額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内

事業に要する経費の10分の8と100万円と比較して、いずれか少ない額。ただし、高齢者のみが居住する住宅等（借家を除く）については、事業に要する経費の10分の8と120万円と比較する。（在宅避難促進割増：条件を満たせば15万円の割増補助を受け