Grants & Subsidies List

補助率 一般世帯：耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額115万円 非課税世帯：耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額165万円 ※段階的改修は上記と異なる ※補助対象によって異なる

マンション・共同住宅・長屋：耐震診断費用の2/3以内、５万円×住戸数、延べ面積による診断費用の2/3のうち一番低い額 戸建：耐震診断費用の2/3以内、8.9万円のうち低い額

＜設計＞ 耐震改修設計費用の2/3以内、400万円のうち低い額 ＜工事＞ 戸建：耐震改修工事費用の23％、延べ面積×34,100円/㎡×23％、60万円のうち一番低い額 長屋・共同住宅：耐震改修工事費用の23％、延べ面積×34,100円/㎡

補助率 撤去費用の1/2以内、ブロック塀の長さ1mあたり6,000円、上限10万円のうち一番低い額

補助率 補助率：アスベスト除去等工事に要する費用の2/3　限度額：120万円

補助率 補助率：アスベスト含有調査に要する費用の10/10　上限額：15万円

補助率 対象となる工事費の1/2以内かつ屋上・壁面・駐車場緑化は1.5万円/㎡以内、空地緑化は1万円/㎡以内、生垣設置のみは生垣延長×5千円/m以内で、500万円を上限とする

補助基準額の0、1/2、3/4、全額

対象住宅

対象住宅 ・昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅

無料

シングル約26万円、セミダブル約３１万円で、いずれも輸送、設置料を含む

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

（１）太陽光発電システム　50,000円 （２）太陽熱利用システム　25,000円

補助率 改修にかかる費用の1/3以内の額で上限100万円 ※子育て世帯又は転入世帯は上限120万円 ※子育て世帯又かつ転入世帯は上限140万円

ZEH：一律30万円 ZEH+：一律40万円 次世代ZEH+：一律50千円 太陽光発電システム：一律10万円 家庭用蓄電池：一律10万円 家庭用コージョネレーション：一律10万円

5人槽　　　414,000円（限度額） 6~7人槽　 516,000円（限度額） 8～10人槽　684,000円（限度額）

対象住宅 木造建築物、非木造建築物、非木造住宅

補助率 対象経費の3/4以内 限度額75万円