Grants & Subsidies List

補助率 ＜戸建て住宅＞ 補助率：要する経費または13.4万円上限×2/3　②補助金限度額：8.9万円 ＜非戸建て住宅（共同住宅等）・建築物＞ ①補助率：面積等による場合×2/3　（延べ面積1,000㎡以内の部分：3,600円／㎡、1,000㎡を超え

補助率 ・非木造住宅（大規模共同住宅を除く。） 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。）、設計管理費 ① 耐震補強工事費の８／１０　

補助率 ①補助率：補助対象経費×100％　②補助金限度額：50万円

補助率：100％ 補助金限度額：①無料簡易診断55,100円　②（判定値1.5未満の場合）概算工事費提示27,400円

補助率 ＜耐震改修工事＞ 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震改修工事費（附帯工事費を含む。）、設計管理費 ① 耐震改修工事費の８／１０　②１１５万円 ① 又は

補助率 ①補助率：補助対象経費×100％　②補助金限度額：25万円

補助率 工事費の9/10または8/10または7/10 上限20万円までに対して、自己負担割合を控除した額

補助率 上限30万円までに対し、9/10または10/10

補助率 補助対象工事に要する費用の23%の額とし、20万円を限度とする。

耐震設計等費及び耐震改修費用のうち55万円とする。ただし、耐震改修費用の8割を限度とする。

耐震改修費用のうち60万円とする。ただし、耐震改修費用の8割を限度とする。

５人槽：332,000円 ６人槽：414,000円 ７人槽：414,000円 ８人槽：548,000円 ９人槽：548,000円 １０人槽：548,000円

補助率 対象工事費以内、ただし、40万円を限度とする。

補助率 対象経費の23%の額。ただし、60万円を限度とする。

補助率 ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1ｍ当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の1/2、かつ、10万円を限度とする。

改造工事に要した費用の額以内 《限度額》 ・くみ取り便所を水洗便所に改造し公共下水道へ接続する工事：（便槽が１個増すごとに30万円を加算）60万円 ・既設し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事：（し尿浄化槽が１個増すごとに15万円を加

無料

耐震設計等費及び耐震改修費用のうち115万円とする。ただし、耐震改修費用の8割を限度とする。

補助率 A.対象経費の2/3以内。ただし、9万円を限度とする。 B.対象経費の額、または、延床面積1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡以内、延床面積1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡以内、延床面積2,000㎡を超える部分

補助率 手すりや段差解消など市が必要と認めた住宅改善等に要する経費の２分の１。ただし、上限は５０万円とする。