令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業 大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。 当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。 パンフレットはこちら(PDF） 1．事業目的 大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 2．事業概要 1. 大学・研究機関等と中小企業とのマッチング（利用対象：大学・研究機関等） 研究成果の製品化を目指す大学・研究機関等と、優れた技術力を持つ都内中小企業の出会いを創出します。大学側が提示する具体的な「技術ニーズ」に基づき、最適なソリューションを持つ企業をピンポイントで探索。精度の高いマッチングと面談の設定により、イノベーションに向けた第一歩を後押しします。 2. 共同

令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業 大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。 当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。 パンフレットはこちら(PDF） 1．事業目的 大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 2．事業概要 1. 大学・研究機関等と中小企業とのマッチング（利用対象：大学・研究機関等） 研究成果の製品化を目指す大学・研究機関等と、優れた技術力を持つ都内中小企業の出会いを創出します。大学側が提示する具体的な「技術ニーズ」に基づき、最適なソリューションを持つ企業をピンポイントで探索。精度の高いマッチングと面談の設定により、イノベーションに向けた第一歩を後押しします。 2. 共同開発に向けた伴走支援（利用対象：中小企業） 大学・研究機関等と共同開発の合意に至った中小企業の皆様に対し、コーディネーターがプロジェクトの完遂まで伴走支援いたします。事業化に向けた各フェーズの課題に応じて、知財、契約（NDA等）、デザイン、事業計画など、最適な専門家を随時アサイン。企業の抱える個別の悩みに寄り添い、実務上の課題解決から戦略のブラッシュアップまで、柔軟にアドバイスいたします。（最長2年間） 3. 共同開発経費の助成（利用対象：中小企業） 専門家等による伴走支援を受けて大学・研究機関等との共同開発に着手する企業に対し、開発や実証実験にかかる経費の一部を助成します。資金面での不安を解消することで、早期の製品化を後押しします。 ※ マッチングは大学・研究機関の要請に応じて実施しておりますので、中小企業からのマッチングのご要望は承っておりません。 3．利用要件 ＜大学・研究機関等のマッチング利用要件＞ (1) 大学・研究機関等が自らの研究成果に基づいた製品の構想を有していること (2) 開発製品の対象市場やユーザーが、社会課題や市場ニーズを基に想定されていること (3) 中小企業に求める要素技術が明確であり、共同開発契約又は相当契約を締結予定であること ＜中小企業の伴走支援利用要件＞ (1) 特定の大学・研究機関等と研究成果に基づく製品・技術の共同開発について合意していること （本事業のマッチング支援経由か否かは問いません。既に独自に共同開発の合意に至っている案件も対象となります） (2) 中小企業の既存開発の延長ではない（新事業展開、新市場参入に該当する）こと (3) 大学・研究機関等と共同開発契約又はそれに相当する契約を締結済または締結予定であること ※ 助成金の申請要件は募集要項をご確認下さい 4．当事業における用語の定義 大学・研究機関等」とは、全国の大学、研究機関、高等専門学校、大学発ベンチャー企業、社会実装を推進する事業会社などを指します。 「大学発ベンチャー企業」とは、社会実装の起点となる研究開発を実施していた研究者等が関与（所属、顧問契約の締結等）し、かつ次の（1）～（3）のいずれかを満たす企業です。 (1) 大学の研究成果に基づく技術や特許等を事業化する目的で設立された企業 (2) 大学の研究成果に基づく技術移転を受けた企業 (3) 大学からの出資や大学関係者の役員就任等の関係がある企業 「社会実装を推進する事業会社」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、国立研究開発法人等が自らの研究開発成果活用のため設立または出資した法人です。 5．対象とならない事業の例 基礎研究や理論構築を目的とした「共同研究」フェーズのもの （本事業は、大学や研究機関等の「実用化の目途が立った既存の研究成果」を基盤とし、市場展開を目的とした新製品・新技術の開発を対象とします） 既存の技術を組み合わせたサービス創出など技術的な開発要素がないもの 大学・研究機関等もしくは、中小企業の一方のみが開発業務を担う、もしくは開発の主たる部分を第三者に委託するもの 6．利用の流れ ＜大学・研究機関等の利用の流れ＞ 大学・研究機関等からの利用申請に基づき審査を行い、採択されたプロジェクトに対して中小企業とのマッチングを実施いたします。製品構想や技術ニーズを伺った上で、パートナー候補となる中小企業との面談を設定し、両者の合意形成に向けてサポートいたします。 マッチング成立後は共同開発の準備を進めていただくとともに、中小企業が申請主体となる助