补助金·资助一览

補助率 ・建築材（構造材・下地材・造作材）１立法メートル当り３万円（上限60万円） ・内外装材・外構材　見付面積１平方メートル当り３千円（上限15万円）

補助率 ・耐震診断：対象経費の9/10（限度額6万円/棟） ・耐震改修：対象経費の8/10（限度額115万円/棟) ・建替え　：対象経費の8/10（限度額115万円/棟） ・解体：対象経費の23/100（限度額40万円/棟）

補助率 太陽光発電設備については公称最大出力１kW当たり3万円。上限12万円。 太陽熱利用設備については補助対象経費の3分の1。上限20万円。 蓄電池については上限5万円。設置経費が7万円未満の場合はその金額が上限。 木質バイオマス熱利用設備につい

補助率 補助対象経費の23/100以内（上限50万円）

補助率 補助対象経費の2/3以内（上限20万円）

補助率 補助対象経費の2/3以内（上限6万円）

対象住宅

対象区域：将来的に下水道等の集合処理方式により整備がなされる予定の区域のうち当分の間整備が見込まれない区域。詳しくはＨＰもしくは下水道課までお問い合わせ下さい。

対象区域：将来的に下水道等の集合処理方式により整備がなされる予定の区域以外の区域。詳しくはＨＰ若しくは下水道課までお問い合わせ下さい。

補助率 対象経費の1/2以内（改修費：上限50万円、家財処分費：上限15万円）

補助率 〔診断〕 補助対象経費の10/10（上限12万円） 〔耐震改修・耐震建替〕 補助対象経費の8/10（上限100万円）

補助率 ＜耐震診断＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：６万円 ＜耐震補強計画＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：４０万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：２３％ 補助金限度額：８０万円 ＜解体除却＞ 補助割合：２３％ 補助金限度額：４０万円 ＜総合支援事業

補助率 補助対象工事に要する費用の額の10分の1の額。 ただし、20万円を限度。

補助率 ・耐震診断に要する経費の9/10、上限6万円 ・補強計画策定に要する経費の2/3、上限40万円 ・耐震改修工事に要する経費の23％、上限80万円 ・住宅のすべてを除去するために要する経費の23％、上限40万円 ・耐震シェルター設置に要する経

補助割合：33/40 補助金限度額：3.3万円

補助率 補助金額：耐震改修工事に要する費用（1平方ﾒｰﾄﾙ当たり34,100円を限度とする）の額に0.23を乗じて得た額 補助金限度額：75万円(拡充される場合があります。）

補助率 ・補助対象経費の10％で上限20万円（ただし、UIターン者は補助対象経費の15％で上限25万円）

補助率 ＜診断＞ 補助割合：100％又は2/3（実施する市町村により異なります。） 補助対象限度額：13.4万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助対象限度額：24万円 ＜改修＞ 補助割合：4/5 （実施する市町村により異なります。） 補助金限度額：

補助率 ＜基本助成＞ ①構造材・下地材に県産材を使用する場合、使用量１m3あたり２万円 ②内外装の仕上材に県産材を使用する場合、見付面積１m2あたり２千円 （①②の合計で上限２５万円） ＜加算助成＞ ・伝統技能（建築大工技能、左官仕上げ、木製建具）

対象住宅