补助金·资助一览

改修工事費の２３.０%（上限７７万２千円）

補助率 ブロック塀等の撤去又は建替に要する事業費※の２／３（上限15万円） ※次のうち金額が低い方 ①

補助率 ・居住誘導区域内の耐震改修・建て替え 耐震改修工事費などの80％以内（上限115万円） ・居住誘導区域内への建て替え・市全域の除却 除却工事費の23％以内（上限83万8千円） ・居住誘導区域外の耐震改修 耐震改修工事費の23％（上限30万円

申込者負担金：１０，０００円

補助率 補助割合：撤去費用の３分の２ 補助金限度額：１５万円

補助率 【補助額】 補助対象工事に要する経費の1/2 【限度額】 50万円

〔補助率〕耐震シェルター等の設置経費の１／２ 〔限度額〕耐震シェルター及び防災ベッド：１２万５千円 感震ブレーカー：４万円

補助率 【耐震改修事業】 補助割合：耐震改修工事費の80％ 補助金限度額：115万円 【耐震改修事業（利子補給制度）】 補助割合：耐震改修工事費の40％ 補助金限度額：57.5万円 【現地建替え事業】 補助割合：現地建替え工事費の80％ 補助金限度

補助率 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円(戸建木造)　133.3万円(分譲マンション)

・生活保護を受けている世帯等：5/5 ・生活中心者が市民税非課税の世帯：3/5 ・その他の世帯：2/5

補助率 ・生活保護を受けている世帯等：5/5 ・生計中心者の市民税非課税の世帯：3/5 ・生計中心者の市民税所得割額が９万円（令和６年度においては特別税額控除前）以下の世帯：2/5

対象住宅

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・助成対象部材　３．２万円/㎥ ・県産森林認証材のＪＡＳ製品の場合、３．８万円/㎥ ・助成上限材積　８㎥／戸・件

補助率 （空き家改修助成事業） 市町村が補助する経費の1/2以内（総事業費の1/6以内）、上限30万円/戸 （子育て応援加算） 市町村が補助する経費の1/2以内（総事業費の1/6以内）、上限30万円/戸

補助率 ＜耐震改修工事＞ ・補助率80％、補助限度額115万円（最大） ＜部分耐震改修工事等＞ ・高齢者世帯等：補助率80％、補助限度額80万円（最大） ・その他世帯：補助率50％、補助減額80万円（最大）

＜昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造の一戸建て住宅＞ ・診断費用９万円に対し８万円を補助（200㎡以下の場合） ・200㎡超の場合は、100㎡以内毎に診断費用１万円・補助額８千円を加算 ＜その他の住宅＞ ・補助率2/3

〈基準額〉 市町村が助成した費用の2/3相当額（補助上限額333千円） 〈補助率〉 1/2以内

補助率 補助割合：23％ 補助金限度額：46万円

＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円