补助金·资助一览

無料で耐震診断を受けることができます。

補助率 設計費：１棟あたり２０万５０００円を上限とする。 工事費：１棟あたり工事費の８割で１００万円を上限とする。

補助率 限度額２０万円（対象者の属する世帯の市町村民税課税状況により１割自己負担）

補助率 ＜診断＞ 木造住宅：無料 非木造住宅：補助金限度額：8.47万円 ＜設計＞ 戸建、長屋、共同住宅 補助金限度額：32.4万円／戸 ＜工事＞ 補助金限度額：160万円／戸 市内工務店使用上乗せ：5万円 ＜コンクリートブロック塀等耐震対策工事＞

補助率 1/3以内１２０万円を上限とする

対象住宅

補助率 ＜診断＞ 診断士派遣費：自己負担なし ＜設計＞ 補助金限度額：32.4万円 ＜改修工事＞ 補助金限度額：100万円

非課税世帯　　全額補助 課税世帯　　　１割負担

補助基準額 ・要介護者等　　　　　　　　　　1,000千円 ・一般高齢者（介護認定がない方）　300千円 補助率 ・世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯　　３分の２ ・生活保護による被保護世帯　　　　　　　　　　　　　　　３

＜耐震診断＞ 木造住宅の場合　：全額補助（34,572円/1件） 非木造住宅の場合：38,000円 ＜耐震設計＞ 補助金限度額：300,000円 ＜耐震改修＞ 補助金限度額：1,300,000円

＜診断（木造）＞ 補助割合：H27年度より自己負担無し ＜設計＞ 補助割合：定額 補助金限度額：木造住宅　 205,000円 非木造住宅 300,000円 ＜改修＞ 補助割合：補助対象経費の８割で1,250,000円まで 補助金限度額：1,

各上限額　5人槽　332千円 7～10人槽　414千円 配管補助　90千円 汲取り撤去　120千円 単独槽撤去　150千円

補助率 （１）非課税世帯　助成率２／３　上限額５０万円 （２）課税世帯　助成率１／２　上限額３７万５千円 （３）生活保護又は中国残留邦人等に対する支援給付を受けている世帯　助成率３／３　上限額７５万円

<診断> 単価契約：74,140円（一部市町：77,000円） ※自己負担はありません。 詳しくは事業を実施する地方公共団体（市・町）にお問い合わせください。

補助率 ＜耐震改修設計＞補助上限額：20万円 ＜耐震改修＞　　補助上限額：115万円 ＜耐風改修＞　　補助上限額：69万円 ※令和8年度における県内の代表的な市町の例です。 詳しくは事業を実施する地方公共団体（市・町）にお問い合わせください。

補助率 補助割合：100％ 補助金限度額：120万円

補助率 補助割合：100％ 補助金限度額：30万円

申請者は耐震診断結果の評価手数料を負担する。

補助率 ①派遣方式 補助割合：100％ 自己負担なし ②補助方式 補助割合：2/3 補助金限度額：２万円

補助率 補助対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の10分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)で、上限20万円(交付決定後の増額変更は不可)