补助金·资助一览

５人槽　３３２，０００円 ６～　７人槽　４１４，０００円 ８～１０人槽　５４８，０００円

補助率 (1)住宅用太陽光発電設備 最大出力に応じて2万円～8万円 (2)定置用蓄電池 補助対象経費の1/10(上限10万円) (3)家庭用燃料電池システム　1台当たり10万円 (4)家庭用自立型高効率給湯器 1台当たり2万円 (5)ＨＥＭＳ補助対

補助率 ・補助対象工事費の10分の9(上限20万円)、補助金は業者直接払い

交付対象となる経費(補助率/限度額) ア　かやぶき屋根の修繕に係る費用　１/２　１００万円 イ　高気密高断熱住宅の建築に係る費用 　 １００万円 延べ床面積１０㎡につき１０万円 ウ　壁、天井、床に断熱材を入れる工事に係る費用 １/２　１００

除却事業 除却費用の５／６またはブロック塀１㎡あたり9,500円のいずれか低い額 上限額300,000円 ※特に危険が高いブロック塀等の場合、補助上限額の上乗せ対象となる場合があります。

補助率 一戸建ての住宅：工事費の1/3　限度額50万円 マンション：工事費の1/3　限度額40万円 ※最大40万円の加算あり（マンションの場合は20万円）

自己（申請者）負担額８，４００円（延べ面積２００㎡以下の場合）

補助率 補助率　対象工事費の４／５（限度額１００万円） その他改修工事に係る工事費（限度額１０万円）

補助率 ブロック塀等の除却 次のいずれか低い額（上限額は37万5千円） ①工事費の2/3の額 ②除却する塀の見付面積×12,000円 フェンス等設置（ブロック塀の除却と併せて行うもの） 次のいずれか低い額（上限額は10万円） ①設置に要した経費の2

補助率 対象経費の合計額から、他制度の補助金等を差し引いた額の2分の1の額 ※上限70万円 ※対象経費が5万円未満の場合は対象外 ※1,000円未満の端数は切り捨て

補助金限度額：142,400円

補助率 補助割合：８０％ 補助金限度額：１１５万円 同時に１０万円以上のリフォーム工事を行う場合、最大１０万円加算

補助率 ①又は②の額 ①耐震改修工事の場合 耐震改修工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額（限度額115万円） ②建替え工事又はその他改修工事を行う場合 ①で算出した額に耐震改修工事に要する費用に115分の8を乗じて得た額又は10万円のいずれか低

延べ床面積が200㎡以下のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。

補助率 除却費用の３分の２(１㎡当たり１０，０００円で、１件当たり３０万円が限度)。また、除却跡地に、軽量の塀等（生け垣、フェンス、板塀など）を設置する場合は、その設置費の３分の１（１ｍ当たり４，０００円で、１件当たり１０万円が限度）分について、除

補助率 耐震改修工事にかかる費用の４／５とし、１００万円を限度とする。（加算措置：耐震改修工事を実施する際にその他改修工事が伴う場合、耐震改修工事にかかる費用の２／２５に相当する額とし、１０万円を上限とする。）

延べ床面積が200㎡未満のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。

補助率 補助対象工事費の4/5以内（上限100万円） 併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は，耐震改修工事費の2/25（上限10万円） 補助金限度額（合計）：110万円

補助上限額14万2,400円 自己負担額は，診断する住宅の延べ床面積200平方メートル以下の場合，8,400円（200平方メートルを超える場合は，延べ床面積に応じて負担額増加）

太陽光発電設備：１件あたり４万円 定置用蓄電池：１件あたり５万円 家庭用燃料電池：１件あたり５万円