补助金·资助一览

【利用者負担金】 ・予防改修…助成基準額の1～3割（介護保険の利用者負担割合に準じる） 改修費合計額が助成基準額を下回る場合は、改修費の1～3割。 介護保険料の徴収区分が1階層の方は負担金免除。 助成基準額を超える改修費部分は、すべて利用者

補助率 （１）１ｍあたり以下の金額を乗じた額若しくは実際にブロック塀等の撤去工事に要した費用のうち、低い額が限度。 ア　通学路以外の道路　5,000円/ｍ イ　通学路　　　　　　8,000円/ｍ （２）１件あたりの助成限度額は20万円。

無料 耐震診断前：分譲マンション３回まで　沿道建築物２回まで 耐震診断後：分譲マンション２回まで　沿道建築物１回まで

補助率 １基あたり「本体価格＋設置費」の1/2の額。 限度額は3万5千円。（設置費の限度額は5千円）（年度内の限度額の総額は14万円。）

補助率 「標準工事費単価×設置数量」または見積額のいずれか低い額。 限度額40万円。（湧水保全重点地区・流域対策推進地区は同50万円。）

対象住宅

補助率 補助金額 ・窓の断熱改修（1窓あたり15,000円） ・高断熱ドア（1ドアあたり15,000円） ・高断熱浴槽（7万円） ・屋根の高反射改修（1棟あたり7万円） 補助上限：20万円

補助率 【ブロック塀撤去工事・フェンス新設工事】補助割合：2/3　補助金限度額：16万円

補助率 【区内中小企業者と契約した場合】補助割合：2/3　補助金限度額：75万円 【その他】補助割合：1/2　補助金限度額：50万円

実費額の1／２で、限度額等は以下のとおり。 (1）植栽帯の造成費用 １平方メートルあたり6,000円で、上限30平方メートル（30万円）まで。 (2）ブロック塀等の撤去費用 １メートルあたり6,000円で、上限50メートル（30万円）まで。

補助率 ◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成 [１]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事費を合算した額 [２]総工事費用（税抜） ◆助成率及び上限額 [１]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 （助成率

補助率 アスベスト調査に要した費用の半額（限度額10万円）

補助率 所要経費の２分の１もしくは、屋上及び壁面の緑化面積１㎡につき２万円のいずれか低い方。 上限50万円。

補助率 上限50ｍ。生垣造成経費もしくは、既存の板塀、ブロック塀等を撤去後の造成は１ｍ当たり1万6千円、新たな生垣造成は１ｍ当たり１万円を限度額として、いずれか低い方。

(1)　大型雨水タンク設置助成金 2分の1の額(100円未満切捨て)とする。ただし、その額は、300,000円を限度とする。 (2)　小型雨水タンク設置助成金 2分の1(助成金の交付を受けようとする者が個人である場合は、3分の2)の額(10

【耐震改修設計】 補助割合：助成対象費用の6/6。助成金限度額：なし 【耐震改修工事】 補助割合：9/10。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/2。

補助率 【木造住宅】 ・大田区に登録した耐震診断士が行う場合 診断費用を定額化（延べ床面積80㎡未満150,000円、80㎡以上160㎡未満175,000円、160㎡以上200,000円） 補助割合：4/5 ・それ以外の診断士が行う場合 補助割合：

補助率 補助割合 ： 2/3又は1/2。 補助金限度額 ： 木造住宅150万円（道路未拡幅の場合75万円）、木造以外の住宅200万円（道路未拡幅の場合150万円）、分譲マンション3000万円（住戸数×100万円を上限）、賃貸マンション500万円（住

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：木造住宅15万円、木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造以外）100万円緊急輸送道路沿道建築物200万円。

補助率 雨水浸透施設の設置工事に要した費用が、区長が別に定める標準工事費により算出した額とそれに係る消費税等相当額の合計額より少額の場合には、その設置工事に要した費用を補助金の額とする。