补助金·资助一览

補助率 屋根面積×500円／㎡（屋根面積100㎡未満は5万円）を限度（いずれも工事費と比較して低い方の額）

①生垣設置：設置費用の10分の9（限度額 14,000円/m、総額 280,000円） ②ブロック塀等撤去：撤去費用の10分の9（限度額 6,000円/m、総額 120,000円）

①　撤去に要する経費の10分の9（1m当たり15,000円限度、1件当たり30万円限度） ②　改修に要する経費と改修するブロック塀等の長さ1メートル当たり3万円を乗じて得た額とを比較して、少ない方の額の10分の5（1件当たり30万円限度）

補助率 「撤去工事費の2/3」または「1万円×撤去延長（ｍ）」のいずれか低い額。ただし、20万円を限度とする。

補助率 工事費用等を除く本体購入価格の1/2（上限３万円。１０円未満端数切捨て）

補助率 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム：一律５万円 住宅用太陽光発電システム：１ｋＷ当たり３万円（上限１０万円） 住宅用蓄電システム：一律５万円 住宅用太陽熱温水器：一律１万５千円 住宅用太陽熱ソーラーシステム：一律３万円 既設窓の断熱

補助率 補助割合：2/3以内 補助金限度額：10万円

補助率 補助割合：1/2以内 補助金限度額：耐震改修60万円　除却30万円

＜耐震補強設計及び建て替え設計＞ 補助割合：10/10 ※諸条件により補助率等が変わる場合がありますので、詳しくは市にお

※補助金の限度額等の詳細については、市の

負担限度額の90％又は80％又は70％（市民税課税世帯）又は97％（市民税非課税世帯）

補助率 生ごみ処理機の購入金額の５０％ 家庭用電動生ごみ処理機は上限３万円 家庭用手動生ごみ処理機は上限１万８千円 生ごみ堆肥化容器は上限５千円

補助率 【旧耐震住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】 ・住宅の除却工事にかかる費用の100分の23（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は50万円 【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)

補助率 ・住宅の耐震設計にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は10万円

補助率 【一般世帯】 ・住宅の耐震改修工事にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は120万円 【障がい者等世帯】 ・住宅の耐震改修工事にかかる費用の10分の9（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は242万4千円

補助率 ・住宅の耐震改修工事にかかる費用の100分の23（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は50万円

補助率 【一般世帯】 ・耐震シェルター等の設置にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は20万円 【高齢者世帯・障がい者等世帯】 ・耐震シェルター等の設置にかかる費用の10分の9（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は5

補助率：1/2 補助金限度額：12万6千円

無料

補助率：2/3