补助金·资助一览

次のうち最も低い額 (1)撤去工事の見積額 (2)撤去する塀等の部分の見付面積×6,000円／平方メートル

耐震診断に要した費用（別途条件あり）の額に2/3を乗じて得た額

自己負担額は１割

以下の(1)(2)を比較していずれか少ない額 (1)耐震診断に要した費用の額に1/2を乗じた得た額 (2)区分所有者が居住する住戸の数×30,000円を乗じて得た額 ※上限なし

設置に要した費用の1/2以内

※耐震診断費用は、99,000円＋税9,900円＝108,900円の一律料金 ・申請者の属する世帯の全ての者が65歳以上の場合であって、当該全ての者が市民税を課税されていない場合：約90％ ・上記以外の場合：約67％

補助率 （1）補助金を利用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満の方：補強工事に要した費用の1/2（上限50万円） （2）上記の内、高齢者（65歳以上）世帯：上記工事に20万円を加えた額（上限70万円）

補助率 住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に55万円を乗じて得た額。(1棟当たり上限が1,000万円)

補助率 耐震設計に要した費用に2分の1を乗じて得た額又は住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に4万円を乗じて得た額のいずれか低い額。(1棟当たり上限が120万円)

補助率 耐震診断に要した費用に2分の1を乗じて得た額と住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に4万円を乗じた額のいずれか低い額。(1棟当たり上限が220万円)

補助率 1　設計・工事監理費補助金 耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(上限が15万円，段階的な改修工事の初回上限額10万円) 2　改修費補助金 耐震改修費の2分の1(上限が85万円，段階的な改修工事の初回上限額65万円)

補助率 1　一戸建て住宅 (ア)高齢者(65歳以上)の一人暮らしの世帯又は高齢者のみで構成され、かつ世帯全員の市民税が非課税の世帯 耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限) (イ)　(ア)以外の場合 耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成

対象住宅 ・分譲型共同住宅、緊急輸送道路沿道建築物及び及び多数の者が利用する 特定既存耐震不適格建築物を所有又は管理する個人、法人又は団体 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

対象住宅 ・市内に存在する2階建以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

補助率 ■助成額最大80万円（1回限りの利用） （ア）生活保護受給世帯および市町村民税非課税世帯　自己負担なし （イ）市民税均等割世帯および市町村民税所得割が16万円未満の世帯　1/3自己負担 （ウ）市町村民税所得割が16万円以上の世帯　制度対象外

補助率 補助割合:1/2 補助金限度額:20万円

【改修設計】 1又は2のいずれか少ない額 (1)耐震改修設計に要する費用の2分の1 (2)1住戸につき5万円 津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合 1又は2のいずれか少ない額 (1)耐震改修設計に要する費用の3分の2

対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：6万円

処理機１台の購入金額の３／４（上限30,000円）を補助。