补助金·资助一览

補助率 ①太陽光発電設備：太陽電池容量１kW当たり４万円を乗じた額（千円未満切り捨て）上限30万円 ②蓄電池設備：蓄電池容量１kWh当たり３万円を乗じた額（千円未満切り捨て）上限30万円 ③V2H充放電設備：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り

20万円（原則負担１割(負担軽減有)）

補助基準額（上限）：要支援・要介護認定者 30万円、身体障害者手帳１・２級、療育手帳A 50万円に世帯区分に応じた補助率を乗じて得た額 生活保護世帯　 　10/10 所得税非課税世帯　3/4 その他の世帯　　　1/2

補助率 改修：対象経費の1/2、上限50万円 ただし満年齢40歳未満の単身者、満年齢合計80歳未満の夫婦、中学生以下の子供がいるひとり親世帯の場合、補助金額が加算される。

補助率 ・補助対象工事費の1/3（上限50万円） ・加算額：子育て世帯、県外からの移住、重点誘導区域への移住の場合、各10万円、誘導重点区域内の住宅で公共下水道へのつなぎ込みを行う場合は工事費の1/3（上限30万円） ・居住誘導区域で改修を行う子育

補助率 ・補助対象工事費の1/3（上限50万円） ・加算額：子育て世帯、県外からの移住、重点誘導区域への移住の場合、各10万円、誘導重点区域内の住宅で公共下水道へのつなぎ込みを行う場合は工事費の1/3（上限30万円） ・居住誘導区域で改修を行う子育

補助率 耐震診断：自己負担なし 全体改修：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限140万円） 段階的改修： 1回目　耐震改修に必要な費用の5分の4（上限80万円） 2回目　耐震改修に必要な費用の5分の4（上限60万円）

補助基準額30万円 補助率 生活保護世帯10/10 前年分の所得税が非課税世帯3/4 その他の世帯1/2

補助率 住宅リフォーム全般：補助対象工事費に2/10を乗じたもの（上限10万円） 連たん家屋防火対策：補助対象工事費に5/10を乗じたもの（上限100万円） 子育て・若者夫婦世帯支援：補助対象工事費に5/10を乗じたもの（上限40万円）

・融雪式住宅で要援護世帯に該当する世帯：上限550,000円（補助基本額の6分の5） ・融雪式住宅で要援護世帯に該当しない世帯：上限440,000円（補助基本額の3分の2） ・耐雪式・落雪式・高床落雪式で要援護世帯に該当する世帯：上限440

補助率 補助対象経費(A) 【同居の場合】基本額(A)×6％（上限60万円） 【隣居の場合】基本額(A)×4％（上限40万円） 加算額　市内業者活用(A)×2％（上限20万円） ※中古住宅は市内業者加算対象外

補助率 補助対象経費(A) 基本額(A)×10％（上限100万円） 加算額　市内業者活用(A)×5％（上限50万円） 中古住宅取得(A)×2％（上限10万円）※中古住宅は市内業者加算対象外

補助率 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：140万円

補助率 1.住宅専用部分に係る最低工事費の100万円に対し10万円 2.100万円を超える額に1パーセントを乗じて得た数 3.1＋2（新築・改築の場合上限20万円、増築の場合上限15万円。） 4.五泉市産材の購入額が1棟につき30万円を超える場合、

補助率 リフォーム工事に係る費用の20％ （上限10万円、加算対象世帯上限20万円） ※加算対象世帯：新婚世帯（申請日から5年以内に婚姻した夫婦とその親等の2世代以上が同居している世帯）または、子育て世帯（今年度18歳になる子以下の子、親、祖父母等

補助率 ■克雪化改修工事 融雪式　　　　　 一般世帯：0.264×2/3（補助限度額：44万円） 要援護世帯：0.264×5/6（補助限度額：55万円） 落雪式　克雪式 一般世帯：0.264×1/2（補助限度額：33万円） 要援護世帯：0.264×

補助率 【建築主が申請する場合】 糸魚川産木材購入費の50％以内（上限20万円/棟） ※糸魚川市地産地消推進店認証店舗は60％以内 【建築業者が申請する場合】 糸魚川産木材購入費の50％以内（上限10万円/棟） ※糸魚川市地産地消推進店認証店舗は6

補助率 【基本】補助対象経費の３分の１の額（上限３０万円） 【加算】子育て世帯の場合　１０万円 糸魚川市立地適正化計画で定める居住誘導区域内の空き家を取得し、改修 する場合　１０万円

補助金の額（上限） 5人槽：414,000円 7人槽：474,000円 10人槽：660,000円 宅内配管工事費：330,000円 単独槽撤去費：150,000円 汲み取り便槽撤去費：120,000円