介護休業取得応援奨励金

（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、 介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。 ★お知らせ★ ★電子申請の受付を開始しました。（2026年7月1日更新） ★自治体の関連事業をページ下部に掲載しています。(2026年5月26日更新） ★令和8年度募集要項を公開しました。（2026年4月1日更新） 介護休業取得応援奨励金の概要 奨励対象事業者 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、

都内中小企業が、法定以上の介護休業制度（期間延長や回数上乗せ等）を就業規則に整備し、従業員が合計15日以上の介護休業を取得して原職復帰後3か月以上継続雇用された場合に支給されます。基本額に加え、応援手当の支給や管理職の取得周知などの取組により加算金が支給されます。

対象事業者 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等（従業員数300人以下） 奨励の対象となる従業員 介護休業取得要件 都内勤務の従業員（雇用保険被保険者）が、合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇含む）を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること 職場環境整備要件 育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和8年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備し