Mức trợ cấp
4,800万円
補助率: 〈診断〉 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震診断に要する費用の3分の2 ②200万円 〈設計〉 【特定分譲マンション※の場合】 （※耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の分譲マン
Lịch trình
Bắt đầu nhận hồ sơ: 2026年4月1日
対象地域
京都府、京都市
対象・要件
対象業種
全業種
Tổng quan
昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションを対象に、耐震診断、耐震改修計画の作成（設計）、および耐震改修工事に要する費用を補助します。診断は最大200万円、設計は条件により最大300万円、改修工事は1棟あたり最大4,800万円まで補助されます。
Điều kiện đối tượng
昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションで、管理組合の集会で耐震改修等の実施が決議されたもの。申請者は管理組合の代表者または区分所有者全員の同意を得た代表者であること。
個人・家庭向け住宅リフォーム耐震化
その他 | 取得日: 2026年8月16日