조성금＆보조금 일람

補助率 定額

補助率 所得税非課税：全額、所得税1～40000円：１／２、所得税40001～70000円：１／４、所得税70001円以上：対象外

補助率 対象工事費用の1/3に相当する額(上限20万円/戸)

補助率 ＜補助金限度額＞ 調査費用の10割　最大25万円

補助率 ＜補助金限度額＞ 耐震診断費用の2/3　最大2.5万円／戸 ただし、耐震診断費用は以下の限度額までとする。 （一戸建住宅） 1000円/㎡ （一戸建住宅以外） 審査指導課まで直接お

補助率 【耐震診断補助】 耐震診断費用の全額　最大5.5万円／戸 ただし、耐震診断費用は1100円/㎡を限度額とする。 【耐震設計・改修補助】 耐震改修工事費用の8割　最大70万円/戸 申請者の世帯全員の所得の合計が256万8千円以下の場合+22.

補助率 補助対象経費に３分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。 ただし、各対象機器の補助上限額は次のとおりとする。 （１）太陽光発電システムと蓄電池（上限10万円） （２）太陽光発電システムとＶ２Ｈ（上限10万円） （３）太陽熱利用シ

補助率 上限20万円 ・前年分の所得税が7万円以下の世帯は1/2 ・前年分の所得税が4万円以下の世帯は2/3 ・生活保護世帯及び前年分の所得税非課税世帯は全額

太陽光発電：出力1ｋｗ当たり15,000円（上限75,000円） 蓄電池：50,000円 高効率給湯器：潜熱回収型給湯器 10,000円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器　20,000円、ハイブリット給湯器 30,000円 家庭用燃料電池：50

補助率 補助割合：定額 補助金限度額：50万円（所得により75万円）

補助率 補助率：7割 補助限度額：10万円/戸

補助割合：11分の10 補助金限度額：5.0万円/戸

補助率 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 ＜耐震設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：2,800万円

補助率 ＜木造住宅＞ ・診断 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円 ・設計 補助割合：7/10 補助限度額：10万円 ・改修 補助割合：4/5 補助金限度額：80万円（特定世帯105万円） ＜非木造住宅＞ ・診断 補助割合：1/2 補助金限度

対象住宅

10/10(限度額250,000円)

舗装工事費用の3/4（上限500,000円）

補助率 50万円を上限として補助 ただし、所得税額4万円以下は1/1、40,001円～7万円以下は2/3補助、70,000円超えは対象外

転倒防止器具代金は、生活保護受給者のみが対象

制度利用申請者の前年の所得税額によって本人負担額が決定