조성금＆보조금 일람

補助率 ２０万円を上限とし、市民税課税状況により１割の自己負担が設定される

補助率 対象工事費用の1/3に相当する額（上限30万円）

【耐震改修設計の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額 2. 耐震改修設計を行う共同住宅の延床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円、延床

補助率 100万円を上限として補助 ただし、前年度の所得税額によって補助率が変動し、所得税額70,000円を超える場合は対象外

１、木造住宅：耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が上限。 ２、非木造住宅：耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限。また賃貸共同住宅は上限が1,000,000円、分譲共同住宅は上限が1,000

補助率 耐震改修工事、除却工事 １、木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満（年収目安910万円）の場合：改修80万円、除却40万円 ２、木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下（世帯の年間所得256万円）の場合：改修10

補助率 除却・新築工事の場合、上限100万円 耐震改修・リフォーム工事の場合、100万円以上の工事の合計の半額　上限100万円

補助率 助成上限額20万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額の10分の9。ただし、生活保護世帯、非課税世帯については、10分の10。

助成上限額15,500円と用具購入に要した費用のいずれか少ない方の額の10分の9。ただし、生活保護世帯、非課税世帯については、10分の10。

補助率 ＜診断＞ 補助割合：10/11（木造）、5/10（非木造） 補助限度額：5万円/戸（木造）、2.5万円/戸・100万円/棟（非木造） ＜改修工事＞ 補助割合：設計7/10、工事10/10 補助限度額： ①標準改修工事（評点1.0）：設計10

１か所のグループホームにつき、3,000,000円を補助基本額の上限とし補助率を４分の３とする（交付上限額2,250,000円）。

補助率 生計中心者の所得税額で判定。 ・生活保護世帯または非課税世帯　　：１分の１ ・所得税額1円～40,000円以下　　　：３分の２ ・所得税額40,001円～70,000円以下：２分の１

補助率 《景観重要建造物の外観の修復、復元等》 補助率：8/10 補助限度額：500万円 《工事に関連する景観重要建造物の内部の改造》 補助率：5/10 補助限度額：500万円から工事に要する経費に係る補助額を控除した額 《景観重要建造物に係る景観

補助率 (a)生活保護法による被保護世帯：助成対象額の全額 (b)生活中心者の前年分の所得税及び住民税が非課税の世帯：助成対象額の全額 (c)生計中心者の前年分の所得税及び非課税であり、住民税が課税される世帯又は生計中心者の前年分の所得税額が40,

補助率 補助金限度額（設計） 設計費用の10分の7で上限10万円 補助金限度額（改修） ①　シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額 ②　①以外で長屋又は共同住宅の場合…50万円×戸数 又は、1平方メートルにつ

補助率 補助割合：1/2（非木造住宅）、9割（木造住宅） 補助限度額：2.5万円/戸で上限100万円（非木造住宅）、4.5万円/戸（木造住宅）

補助率 ＜木造戸建て住宅＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円 ＜上記以外の住宅＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：1戸あたり2.5万円

<設計補助> 補助割合：7/10 補助金限度額：100,000円 <改修補助> 補助割合：定額制 補助金限度額：850,000円又は1,050,000円 （シェルター設置の補助金限度額：400,000円又は600,000円)

対象住宅 くみ取り便所またはし尿浄化槽付便所から水洗便所への改造（水洗便所の新設は対象外）

補助率 【耐震診断補助】 耐震診断費用の全額　最大5.5万円／戸 【耐震設計補助】 耐震設計費用の2/3　最大800万円／棟 【耐震改修工事補助】 耐震改修工事費用の1/3　最大2000万円／棟 ※3階1000㎡未満の小型分譲マンションについては、