조성금＆보조금 일람

補助率 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円　300万円　433.3万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6,520万円/棟　9,460万円/棟

補助率 計画策定：補助割合：2/3 補助金限度額：20万円 改修工事：補助割合：4/5 補助金限度額：115万円

補助率 計画策定：補助割合：2/3 補助金限度額：12万円/戸 改修工事：補助割合：4/5 補助金限度額：60万円/戸

補助割合：10/10

助成対象工事費の合計額により助成額を算定。（下記a～e） a．助成対象工事費の合計が75千円以上150千円未満のとき、助成額40千円 b．助成対象工事費の合計が150千円以上300千円未満のとき、助成額75千円 c．助成対象工事費の合計が3

①生活保護世帯：３／３ ②市民税非課税及び均等割課税世帯：９／１０ ③市民税所得割課税世帯：２／３ ④所得税課税世帯（税額が７万円以下）：１／２ ⑤所得税課税世帯（税額が７万円を超える）：１／３

補助率 助成対象となる工事経費の１０％を助成（上限１０万円）

①生活保護法による被保護世帯　3/3 ②当該年度分市民税非課税世帯　9/10 ③前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯　9/10 ④前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯　2/3 ⑤前年分所得税課税世帯（7

補助率 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円(戸建)、12万円/戸(共同) ＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：130万円(戸建)※工事費に応じ低減あり、40万円/戸(共同) ＜簡易耐震改修、屋根軽量化、シェルター型（一般）＞

対象住宅 ①昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅であること（プレハブ住宅、ツーバイフォー工法・丸太組工法の住宅は対象外） ②店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が１／２以上であること ※その他条件により対象とならない場合があります。

補助率 ＜住宅耐震改修計画策定費補助＞ 戸建住宅の場合：補助割合2/3かつ上限額20万円 ＜住宅耐震改修工事費補助＞ 戸建住宅の場合：補助割合4/5かつ上限額115万円 ＜簡易耐震改修工事費補助＞ 戸建住宅の場合：補助割合4/5かつ上限額60万円

補助率 調査：10/10（限度額25万円） 除去等工事：1/3（除去等面積に応じて限度額200万円）

木造戸建て住宅の場合は１棟あたり3,150円の自己負担金額となります。 自己負担金額は住宅の種類や構造により異なります。

補助率 5人槽：50万円 7人槽：70万円 10人槽：100万円 11～50人槽：人槽あたり10万円、最高限度額200万円

補助率 撤去にかかる費用×2/3（上限30万円） ※撤去にかかる費用は、１ｍあたり15,000円を上限とします。

補助率 <耐震精密診断> 補助率：2/3 補助金限度額：4万円/戸 第三者機関による評価書取得費用（上限104.6万円）の加算あり <設計> 補助対象経費の2/3または以下の面積区分ごとの単価を乗じて得た合計金額（補助限度額）のうち低い額 1000

補助割合：100％

補助率 戸建住宅 ＜設計＞ 補助率：9/10（上限27万円） ＜工事＞ 補助率：4/5（上限100万円） 長屋住宅・共同住宅 ＜設計＞ 補助率：2/3（上限12万円×戸数） ＜工事＞ ①②の合計額 ①補助率：1/4（上限10万円×戸数） ②補助率：

補助率 1.アスベスト含有調査 調査費用の10分の10以内（限度額25万円/一敷地） 2.アスベスト除去等工事 除去等工事費用の3分の1以内（限度額300万円/一敷地）

補助率 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又は