조성금＆보조금 일람

補助率 基本補助　　対象経費の1/2 （上限額70万円） 転入者加算　対象経費の2/10（上限額20万円） 市内事業者施工による加算　対象経費の1/10（上限10万円）

新築・葺き替えとも　屋根工事費の２０％以内の額 (限度額） １５０m2以上　４０万円 １１０m2以上１５０m2未満　　３０万円 １１０m2未満　２５万円

補助率 戸建て住宅　　４／５　限度額　１００万円

100％

補助率 【居住型】補助対象経費の1/2以内、上限50万円 【開業型】補助対象経費の1/2以内、上限50万円

木造戸建て住宅の場合：全額補助（無料） 木造以外の戸建て住宅や共同住宅の場合：診断費用の１割負担

補助率 補助対象経費が50万円以上100万円未満の場合・・30万円+工事費×1/4 補助対象経費が100万円以上200万円未満の場合・・50万円+工事費×1/4（限度額80 万円） 補助対象経費が200万円以上300万円未満の場合・・110万円 補

補助率 補助割合：5/6 補助金限度額：25万円

対象住宅

対象住宅

補助率 対象経費の1/2（若年・子育て世帯居住型 一戸建て：上限100万円　共同住宅：65万円、地域交流拠点型　一戸建て：上限200万円　共同住宅：130万円）

2分の1 （認定廃屋を解体する場合は5分の4） ※上限あり

助成対象工事に要した費用から居宅介護（介護予防）住宅改修費限度額または重度身体障害者日常生活用具給付等事業の住宅改修費限度額を差し引いた額に以下の助成率を乗じた額 (1)生活保護受給世帯3/3 (2)市民税所得割非課税世帯9/10 (3)前

設置規模によって決定。 （1）33.2万円 （2）41.4万円 （3）54.8万円

補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）

防災ベッド設置　1台10万円 耐震シェルター設置　1式50万円 ただし、補助対象経費が補助金の額未満である場合にあたっては、当該補助金は交付されない。

50万円 ただし、補助対象経費が50万円未満の場合は当該補助金は交付されない。

【戸建住宅】 補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。

【戸建住宅】 補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は50万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。 ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、3.3万円（定額

補助率 【戸建住宅】 補助事業の対象となる経費に補助率（2/3）を乗じた額又は20万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、3.3万円を限度とする。