조성금＆보조금 일람

対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は10万円のいずれか低い方の額

補助率 20万円を上限とし、実際に工事にかかった費用を助成する。ただし、課税世帯に関しては原則1割負担。

9/10（非課税世帯の場合は10/10）

補助率 ・危険ブロック塀等の安全対策に要した経費（補助対象経費）の2／3以内、かつ上限30万円 ・補助対象経費の上限は、補助するブロック塀等の長さ1メートルあたり8万円を限度とする

申込者の費用負担は0円 （四国中央市木造住宅耐震診断補助事業との併用はできません）

耐震診断に要する補助対象費の3分の2以内とし、50,000円を限度 （四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業との併用はできません）

補助率 耐震改修設計に要する補助対象経費の5分の4以内とし、上限30万円 （木造住宅耐震診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内に耐震改修設計に係る補助申請をする場合にあっては上限40万円）

補助率 （耐震改修工事） 耐震改修工事に要する補助対象経費の5分の4以内とし、上限115万円 （耐震改修設計の評価通知日から1年以内に耐震改修工事に係る補助申請をする場合にあっては上限150万円。ただし、耐風改修工事の補助金交付を受ける場合を除く。

５人槽転換　332,000円 ７人槽転換　414,000円 10人槽転換　548,000円

補助率 補助対象経費の合計額（ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額） 1棟につき25万円（１箇所につき10万円）を限度とする。

補助率 １基・上限10万円　（蓄電容量が１ｋＷ以上の設備に対して）

補助率 生ごみ処理機（電気式）：購入価格の2分の1（上限3万円） 1世帯につき、5年間で1基について交付する。 生ごみ処理容器（コンポスト容器）：購入価格の2分の1（上限3千円） 1世帯につき、3年間で2基について交付する。

申請者は耐震診断結果の評価手数料を負担する。

補助率 補助割合：100％ 補助金限度額：4万円

補助率 補助金限度額：122万円

補助率 補助対象経費の額とし、1 箇所当り10万円以下。（ただし、1 棟につき25万円を限度）

補助率 導入金額の１／１０（上限１０万円）

対象住宅

浄化槽の設置にかかる費用を前項の限度額まで補助します。

補助率 改修工事：　補助率 4/5　限度額 100万円 耐風工事：　補助率 23/100　限度額 55.2万円