조성금＆보조금 일람

補助割合：所有者負担6000円 国費+県費+6000円+町負担 補助金限度額：国、県、所有者が負担する金額の残りを町が負担する

１ＫＷ当たり15,000円で最大4Ｋｗ（上限:60,000円）

補助率 改修費用の９割以内の額で、限度は１８万円とする

浄化槽の処理能力及び規模別に応じた定額補助

補助率 一世帯あたり１００万円を限度として改造資金借り入れのあっせんを行い、利子の全額を補助する。

対象住宅

補助割合：自己負担(23,400円)以外を国県町が負担

自己負担額6,000円

町内に住宅を建築する施主に対して町産材使用量1㎥当たり（1㎥未満切り捨て）50,000円を補助金として交付する。 補助金の上限額1,000,000円 新　築：5㎥以上の使用量を対象 増改築：2㎥以上の使用量を対象 二次燃焼機能を有する薪スト

補助率 １．定住住宅取得事業　　　補助率1/4（限度額50万円） ２．空き家バンク利用事業　補助率1/2（限度額50万円） ３．帰郷住宅改修等事業　　補助率1/2（限度額50万円） ※子供の人数や配偶者の有無等の要件により補助金が加算されます。

１．合併処理浄化槽（専用住宅）の設置　５人槽（509,000円）～51人槽以上（2,979,000円） ※助成額は設置人槽によって異なります ２．単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去（単独処理浄化槽：限度額150,000円）（汲み取り便槽：

助成対象となる住宅改修費用の90％を助成（助成上限は１３万５千円）

補助率 次に揚げる工事の区分に従い、それぞれに定める額とする １．一般耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額140万円） ２．簡易耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額84万円） ３．部分耐震改修工事に要する費用

個人負担：耐震診断費用の消費税に相当する額

対象住宅

補助率 一般改修の場合は、耐震改修工事費の１／２で、最大１００万円まで 段階改修の場合は、耐震改修工事費の１／２で、最大６０万円まで

対象住宅

対象住宅

補助割合：個人負担７,０００円

対象工事費の２分の１以内。要援護世帯等については、限度額の嵩上げあり。