조성금＆보조금 일람

補助率 ＜アスベスト含有調査＞ ①調査員派遣　無料 ②含有調査費助成　調査費用の10/10相当（消費税相当分を除く）上限額:25万円/棟 ＜アスベスト除去等工事費助成＞ 工事費用の2/3相当（消費税相当分を除く）上限額:一戸建ての住宅50万円/棟

利用者負担は介護保険の負担割合に応じた１割、２割又は３割。 ※限度額超過分は全額自己負担。

補助率 上限150万円（助成率は工事費の4/5を限度）

補助率 初期実効容量に応じて1kWhあたり4万円 上限20万円

補助率 ＜木造建築物の補強設計、耐震改修工事＞ 補助金割合、補助金限度額： 昭和56年6月から平成12年5月まで　2/3（限度額100万円） 昭和56年5月まで　1/2（限度額400万円） ＜非木造建築物の補強設計、耐震改修工事＞ ・補強設計 補助

・補強設計 補助割合：最大10/10 補助金限度額： イ　面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内 ロ　面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内 ハ　面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 ・

補助割合： 2/3（非木造分譲マンションのみ10/10） 補助金限度額： 木造：　住宅、下宿　20万円 長屋、共同住宅　24万円 非木造：住宅、長屋、下宿　100万円 分譲マンション　450万円 賃貸マンション　300万円

対象住宅

工事費用と下記限度額のいずれか少ない額の2分の1を助成します。 （1）出入口・廊下等の段差解消70万円 （2）出入口・階段・廊下等の手すりの設置70万円 （3）床のノンスリップ化70万円 （4）段差解消機の新設800万円 （5）エレベーター

助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：１０％ ・世帯全員が住民税非課税：２０％ ・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる：３０％ ・本人が住民税課税で世帯

助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：０％負担 ・世帯全員が住民税非課税者：０％負担 ・本人が住民税非課税：３％負担 ・上記以外の方：１０％負担

対象となる費用の半額を助成。（100円未満切捨て）ただし助成金額は500,000円を上限とする。

当該防犯対策に要した経費が5,000円以上のものを対象とし、経費の3/4を助成。（100円未満切捨て）ただし助成金額は40,000円を上限とする。

補助率 屋上：上限500万円（緑化面積3㎡以上） 壁面：上限100万円（緑化面積10㎡以上） 同一箇所での場合、一申請当たりの合計限度額は500万円

補助率 アスベスト対策に要した費用の1/2相当額 （検査）上限10万円 （戸建て住宅）上限50万円 （事業所その他）上限200万円

補助率 高反射率塗料等の材料費の全額 または 助成対象面積×2,000円 いずれか低い金額 上限30万円

補助率 設置に要する経費の1/4 上限100万円

補助率 設置に要する経費の1/4 上限50万円

補助率 設置に要する経費の1/4 上限10万円

補助率 設置費の1/4 または 施工面積×4,000円 いずれか小さい金額 上限4万円