조성금＆보조금 일람

・雨水浸透ますを新設の場合：7,000円／基 ・既設雨水浸透ますを交換する場合：10,000円／基

戸建住宅耐震改修等融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高について融資利率（2.2パーセントを上限）を乗じて得た額のいずれか低い額。その他要件あり。

補助率 工事費のうち耐震診断等補助制度要綱により交付を受けた補助金を差し引いた額の範囲内で400万円を限度とする。融資利率はおおむね年2.2パーセント（固定金利）とする。返済方法は毎月の割賦返済（ボーナス返済併用可）とする。その他要件あり。

費用の1/2で以下が上限額 ・アスベスト含有調査：戸建住宅及び共同住宅の住居部分は1世帯あたり10万円、共同住宅の共用部分は30万円。 ・アスベスト除去工事：戸建住宅及び共同住宅の住居部分は1世帯あたり30万円、共同住宅の共用部分は300万

補助率 耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置に要する費用の1/2以内（上限耐震シェルター：30万円、防災ベッド：20万円）

補助率 通学路及び重点地区：補助対象経費の3/4（上限15万円） その他一般地区：補助対象経費の1/2（上限10万円） ※重点地区：市内小学校及び義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の範囲で市長が定める地区

耐震診断：費用の5/6（上限1住戸につき5万円） 耐震改修計画書作成：費用の2/3（上限1住戸につき5万円） 耐震改修工事：費用の1/3又は延べ面積に51,700円（免震工法等特殊な工法による場合は86,400円。他耐震診断結果により別限度

補助率 耐震診断：耐震診断に必要な費用（上限15万3千円） 耐震改修計画書作成：費用の2/3以内（上限12万円） 耐震改修工事：費用の1/2以内（上限80万円）（高齢者世帯等は50万円（一部世帯は25万円）上限で加算あり） 耐震改修計画工事一括事業

①太陽光単体補助コース：太陽光発電システム（一律８万円） ②自家消費コース：定置用リチウムイオン蓄電池、Ｖ２Ｈ（一律20万円） ③ＺＥＨコース：ＺＥＨ（一律30万円） ※ＬＣＣＭ住宅の場合加算あり（ZEHコースの30万円に10万円加算し計4

補助率 9/10（ただし生活保護世帯及び低所得者は10/10） ※所得制限あり（世帯の最多納税者の市民税所得割が46万円以上の場合は助成対象外）

補助率 助成対象経費から、世帯の所得に応じた自己負担額を差し引いた額を助成（所得制限あり） （自己負担率） ・生活保護受給者　/　市民税非課税世帯　/　所得税非課税世帯　：　自己負担率0 ・本人及び世帯員の所得税額の合算が15,000円以下の世帯　

対象住宅

補助率 【木造】 ＜精密診断＞ 補助率：11／12、限度額：6万円／棟 ＜耐震設計＞ 補助率：11／12、限度額：12万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：49／60、限度額：147万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：49／60、限度

施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の１/２。 ただし上限額があります（見付面積×６，２５０円／㎡または３００，０００円）。

補助率 【耐震シェルター】 補助率：9/10 限度額：30万円／棟 【防災ベッド】 補助率：9/10 限度額：10万円／人

全額市負担

補助率 【一般世帯】 ＜精密診断・補強計画＞ 補助率：4/5 (部分改修の場合2/3） 限度額：15万円／戸 ＜工事監理・補強工事＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合2/3） 限度額：85万円／戸 ※部分改修工事の場合 60万円／戸 【市民税非課税

補助率 【特定建築物】 <耐震診断> 補助率：2/3 限度額：230万円/棟 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ <耐

補助率 当該対象者の属する世帯のうち、最多課税者の市民税（所得割）額によることとする。（世帯は１８歳以上の場合は本人と配偶者、１８歳未満の場合は住民基本台帳同一の世帯に属する方とします。） ・３．３万円未満・・・自己負担なし ・３．３万円以上２３．

返済利子のうち、年利３％を超えた分