조성금＆보조금 일람

補助率 住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に55万円を乗じて得た額。(1棟当たり上限が1,000万円)

補助率 耐震設計に要した費用に2分の1を乗じて得た額又は住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に4万円を乗じて得た額のいずれか低い額。(1棟当たり上限が120万円)

補助率 耐震診断に要した費用に2分の1を乗じて得た額と住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に4万円を乗じた額のいずれか低い額。(1棟当たり上限が220万円)

補助率 1　設計・工事監理費補助金 耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(上限が15万円，段階的な改修工事の初回上限額10万円) 2　改修費補助金 耐震改修費の2分の1(上限が85万円，段階的な改修工事の初回上限額65万円)

補助率 1　一戸建て住宅 (ア)高齢者(65歳以上)の一人暮らしの世帯又は高齢者のみで構成され、かつ世帯全員の市民税が非課税の世帯 耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限) (イ)　(ア)以外の場合 耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成

対象住宅 ・分譲型共同住宅、緊急輸送道路沿道建築物及び及び多数の者が利用する 特定既存耐震不適格建築物を所有又は管理する個人、法人又は団体 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

対象住宅 ・市内に存在する2階建以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

補助率 ■助成額最大80万円（1回限りの利用） （ア）生活保護受給世帯および市町村民税非課税世帯　自己負担なし （イ）市民税均等割世帯および市町村民税所得割が16万円未満の世帯　1/3自己負担 （ウ）市町村民税所得割が16万円以上の世帯　制度対象外

補助率 補助割合:1/2 補助金限度額:20万円

【改修設計】 1又は2のいずれか少ない額 (1)耐震改修設計に要する費用の2分の1 (2)1住戸につき5万円 津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合 1又は2のいずれか少ない額 (1)耐震改修設計に要する費用の3分の2

対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：6万円

処理機１台の購入金額の３／４（上限30,000円）を補助。

1件　5万円

（１）助成限度額　1,000,000円（１回限り）市民税の所得割額により全額公費負担・1/3自己負担・全額自己負担がある。 （２）助成限度額　600,000円（１回限り）市民税の所得割額により全額公費負担・1/3自己負担・全額自己負担がある

補助割合：1/2 補助金限度額：延べ面積に応じて算定される額1/2又は150万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：15万円

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：115万円

生ごみ処理器について本体価格の約７５％程度の金額で斡旋販売

補助率 （１）住宅設備の改造：助成上限額60万円（申請時において、65歳以上の場合は40万円）（所得によって助成上限額の1/3~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先） （２）移動リフトの設置：助成上限額100万円（所得に