조성금＆보조금 일람

■耐震診断 耐震診断費の10分の9（最大13.5万円）を補助 ■耐震改修設計＋耐震改修工事 ・旧耐震基準にお住いの方又は高齢者等 工事費の10分の9（最大157.5万円）を補助 ・新耐震基準の住宅にお住まいの方（高齢者等を除く） 工事費の6

補助率 ①住宅リフォーム事業 100万円を上限、補助率2分の1として、予算の範囲内で村長が定める額。ただし、令和6年4月１日から令和9年3月31日までの間は補助率を4分の3とする。 ②家財道具処分等事業 20万円を上限、補助率10分の10として、予

補助率 対象経費の1/3以内、上限5万円（千円未満切捨て）

補助率 対象工事に要した経費の２割に相当する額とする。（この場合において、消費税を含むものとし、1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て） ※上限２０万円

補助率 算出した額の上限５万円 ※最大１０万円の補助（太陽光、蓄電システム同時申請可）

対象住宅

補助率 上限10万円

補助率 （１）許可を受けている法人又は個人事業主が実施を行い施工業者の請負により新築を施工するもの。解体除去・新築１００％ （２）補助上限額 （ア）リフォーム１００万円　（イ）家財処分　１０万円　（ウ）解体除去・新築　３００万円 （３）補助回数等

補助率 耐震改修設計・工事（一括補助）補助率9/10　補助上限額157.5万円 耐震改修設計のみ　補助率2/3　補助上限額20万円 耐震改修工事のみ　補助率1/2　補助上限額60万円

100万円以上300万円未満:10万円 300万円以上700万円未満:20万円 700万円以上:30万円 義務教育終了前までの子がある場合:子一人につき3万円加算

補助率 上限50万円で、対象工事費の2分の1（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額）

補助率 上限30万円で、対象工事費の2分の1（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額）

補助割合：１０／１０ 補助限度額：136,000円

補助率 対象工事費の２０％、ただし２０万円が上限。

補助率 20%（上限30万円） 町外業者での施工の場合、補助金上限は１５万円。

補助率 定住事業：３分の２（上限５０万円） 活性化事業：２分の１（上限１００万円）

①環境省が定める循環型社会形成推進交付金要綱及び熊本県浄化槽整備事業等補助金交付要綱の補助対象家屋となる合併処理浄化槽 5人槽：50万円、6～7人槽：70万円、10人槽(2世帯住宅)：100万円 ②環境省が定める循環型社会形成推進交付金要綱

①耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯 補助率9/10以内(上限157.5万) 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの 補助率53/60以内(上限132.5

１戸当たり１０万１千円を限度額とし補助対象経費の5/6以内の額 （補助対象経費が１０万１千円を超える場合：補助対象経費の1/2＋34,000円以内の額）

補助率 １戸当たり、上限を新築200万円（増築50万円）とし、25,000円/3.3㎡（～132㎡）10,000円/3.3㎡（132㎡を超過した分）とする。罹災証明で半壊以上の住宅を再建する場合は、35,000円/3.3㎡（〜132㎡）10,000