조성금＆보조금 일람

住宅改修助成の対象経費50万円までの2分の1（100円未満切り捨て）

大口町木造住宅耐震改修費補助金交付要綱による

補助割合：100％ 補助金限度額：82,500円

住宅改修助成の対象経費100万円までの2分の1

費用の2分の1の額または上限額のいずれか少ない額

費用の2分の1の額または上限額のいずれか少ない額

【組合せによる補助】 ・住宅用太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム……限度額212,800円 ・住宅用太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備……限度額162,8

瓦屋根改修に要する経費の２３％

瓦屋根診断に要する経費の３分の２

①補助金の対象経費に100分の23を乗じて得た額とし、200,000円を限度とする ②上の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする

補助率 ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に１メートル当たり１万円を乗じた額のいずれか少ない額の２分の１の額とし、１０万円を限度とする。

３０万円（補助対象経費が３０万円を下回る場合は、当該経費の額とする。）

補助率 （１）　一段目耐震改修工事 ア　耐震補強工事費（附帯工事費含む。）のうち５０万円を限度とする額 イ　改修設計費の３分の２。ただし、１０万円を限度とする。 （２）　二段目耐震改修工事 ア　耐震補強工事費の２３％。ただし、３０万円を限度とする。

（１）　耐震補強工事費（耐震改修に付帯する工事も含む。）及び改修設計費を合算した額とし、１１５万円または耐震補強工事費の８０％のうち少ない額を限度とする。 （２）　租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額

全額

補助率 地域生活支援事業の限度額（２０万円）を上回った費用の２分の１。補助限度額：非課税世帯３０万円、課税世帯１０万円。

補助率 介護保険制度の住宅改修限度額（２０万円）を上回った費用の２分の１。補助限度額：非課税世帯３０万円、課税世帯１０万円。

補助率 ・融資金の償還は、融資を受けた月の翌月から起算して６０月以内の元金均等方式　　　　　　　　　　 ・上限１００万円 ・当該融資に係る利子相当額を金融機関に直接支払う。

補助率 補助対象経費の４/５　　ただし上限２５万円（ただし、１１人槽以上は１人槽増えるごとに１，０００円ずつ加算し、最大４０万円）

・耐震補強設計に要する費用（耐震補強設計に直接関係のない費用は除く。）に３分の２を乗じて得た額又は２０万円のいずれか少ない額とし、千円未満の端数を切り捨てるものとする。