産業用地整備支援事業

地域未来投資促進法に基づき、産業用地の整備を行う自治体や土地開発公社を支援する制度です。造成工事や用地取得に必要な資金の貸付に加え、専門家による企業誘致や工事ノウハウなどの伴走支援を無料で提供します。

地域経済の活性化を目的とした産業用地整備に対し、資金面とノウハウ面から支援します。具体的には、用地取得費や造成工事費などの資金貸付（対象経費の80%以内）と、計画策定から企業誘致、操業環境づくりまでをサポートする無料の相談窓口および専門家派遣を実施します。

地域未来投資促進法第12条の2に規定する「承認地域経済牽引事業用地整備者」である都道府県、市町村、および土地開発公社。また、同計画の作成を検討している団体も相談・専門家派遣の対象となります。