第2回募集前経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）新市場・新分野に進出する経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援【第2回申請受付期間】令和9年1月4日（月）～1月14日（木）【担当】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局(TEL：03-4405-0707)助成限度額1,000万円助成率：申請区分によって異な

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース） 事業環境の変化を課題ととらえ、対応策として、事業者が創意工夫のもと「新製品・新サービス」を開発・導入し、かつ、「新市場・新分野」への進出に取り組むことにより、これが経営の多角化及び経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 実施内容 取組例及び対象外の取組 取組例 自社が培った技術やノウハウを新たな市場や別の分野へ転用することによる、新製品や新サービスの開発及び提供の取組 自社の既存事業であるBtoB市場から一般消費者向けのBtoC市場へ新たに進出するために、新製品や新サービスを開発する取組 企業や既存事業の資産（技術・遊休資産等）を活かして、新市場や新分野の顧客に対して新たな価値を創出することで本業との相乗効果を生み出す取組 異業種の機能（飲食・物販等）を新たに提供することにより、これまで接点のなかった「新しい顧客層」を開拓する取組 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）等を活用した新製品や新サービスを開発することによる新たな市場を開拓する取組 ※ 対象となる取組で

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース） 事業環境の変化を課題ととらえ、対応策として、事業者が創意工夫のもと「新製品・新サービス」を開発・導入し、かつ、「新市場・新分野」への進出に取り組むことにより、これが経営の多角化及び経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 実施内容 取組例及び対象外の取組 取組例 自社が培った技術やノウハウを新たな市場や別の分野へ転用することによる、新製品や新サービスの開発及び提供の取組 自社の既存事業であるBtoB市場から一般消費者向けのBtoC市場へ新たに進出するために、新製品や新サービスを開発する取組 企業や既存事業の資産（技術・遊休資産等）を活かして、新市場や新分野の顧客に対して新たな価値を創出することで本業との相乗効果を生み出す取組 異業種の機能（飲食・物販等）を新たに提供することにより、これまで接点のなかった「新しい顧客層」を開拓する取組 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）等を活用した新製品や新サービスを開発することによる新たな市場を開拓する取組 ※ 対象となる取組であっても、審査により申請が不採択となる場合があります。 対象外 となる取組 すでに売上実績があり、提供体制が確立されている取組 既存の製品・サービスを、そのまま別の市場に展開する取組 高性能な機器や設備の導入等による競争力強化の取組 高効率な省エネ機器の導入等による生産性向上の取組 法令改正への対応など、義務的な取組 単なる老朽設備の維持更新などの取組 ※ 既存事業の「深化」「発展」の取組は「業務改善コース」「賃上げ重点コース」が対象です。 助成事業の概要 対象者 以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ① 直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 助成限度額 1,000万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 賃金引上げ計画を策定した場合は4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※ 1.委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※ 2.単独申請不可となっている経費のみを組み合わせての申請はできません。 ※ 3.販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 ※ 4.詳細は募集要項をご確認ください。 募集チラシはこちら 助成事業の概要 事業説明動画 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」について説明しています。 ＜経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）の概要＞ AIを活用して東京都中小企業振興公社が制作しています 字幕はyoutubeによる自動生成のため、正しい表記でない場合があります 申請方法 【電子申請について】 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 【GビズID】国(デジタル庁）公式ウェブサイト： https://gbiz-id.go.jp/ ※ 取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ご利用ガイド」＞「法人／個人事業主向け」＞「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」を確認してください。 ※ 「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。 ※ アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。 【Jグランツ】国（デジタル庁）公式ウェブサイト： https://www.jgrants-portal.go.jp/ Jグランツによる電子申請 期間：令和8年7月1日（水）9時 ～ 7月14日（火）16時※ ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます。(先着順ではありません) 第1回申請受付は終了しました 募集予定 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年7月1日から7月14日16時まで （申請受付は終了しました） 第2回 令和9年1月4日から1月14日16時まで 業務改善コース又は賃上げ重点コースと重複して申請し